顧問（こもん、英 adviser、counsel、of counsel）とは、ある組織に関与し、意志決定を行う権限を持たないが、意見を述べる役職やその役職に就いている者のことである。オブザーバー、参与、カウンセルなどというときもある。

さまざまな顧問

政党における顧問
政党において顧問・最高顧問を置く場合がある。その政党の長老政治家を任命する場合が多く、外部の人間を任命することはほとんどない。日本の自由民主党ではまず顧問制度が置かれたが、国会議員として25年在職の表彰を受けた議員が自動的に委嘱され、議員を辞めても退任しなかったため人数が膨大になり有名無実化した。1980年に総裁・副総裁・衆参両院議長の経験者を有資格者とする最高顧問が創設され、岸信介・三木武夫・福田赳夫らが就任して1980年代の政界に一定の影響力をもったが、1990年代中期に廃止された。このほか民主党に最高顧問があり羽田孜・渡部恒三が就任している。かつては中国共産党に中央顧問委員会が存在し、1980年代には「八老治国」といわれた長老支配を背景にトウ小平・陳雲らの大物政治家が主任（委員長相当）を務めたが、後に廃止された。

企業における顧問
企業が行う業務について、専門的な意見を聞くためにおかれる。コンサルタント、会計士や弁護士などの専門家が顧問を務めることが多い。また、専務や常務などの会社役員が退任後に名誉職的な意味合いで就任する事もある。大抵は非常勤である。また、役員を前提に入社した者が、株主総会までの間、顧問としての肩書きで仕事に従事することがある。大規模な法律事務所においては、引退したパートナー、裁判官、検察官若しくは行政官又は法学者，あるいはパートナーとアソシエイトの中間的な立場の弁護士などが顧問という地位を与えられることがある。この場合は、カウンセルやオブ・カウンセルなどとも呼ばれる。相談役も参照。

部活動、サークル活動、クラブ活動などにおける顧問
学校の部活動などでは教員が務めることが多い。コーチや監督などの指導員を兼ねることもあり、校外での活動に際し種々の作業（選手登録や引率、大会役員など）に追われる。休日練習や合宿、大会などで授業以外の時間を拘束されることも多く、また時間外手当も少ない。また、経験や指導力を持たない部の顧問を任されることがある一方で、「（専門の）部活動を教えるために教員を目指した」という教員も存在する。

枢密顧問
大日本帝国憲法の第56条に定められた重要な国務に関して天皇に意見を述べる職。「樞密顧問は枢密院官制の定むる所に依り天皇の諮詢に応え重要の国務を審議す」と規定され、元老（げんろう）と兼ねる者が多かった。枢密院の構成員であり、内閣や帝国議会を牽制した。詳しくは枢密院を参照。

投資顧問
投資に際して助言をする事業者のこと。詳しくは投資顧問を参照。

ボランティア的な団体（PTAなど）
過去に代表を務めた者などがこの役職にあたることが多い。団体によっては様々だが、主に充分な役職をやってこられたという敬意から役員会・理事会などへの出席義務はない。ただし、専門的な意見を伺う場合などにはその会の長が直接連絡をとり、出席を要請する場合がある。また、代表者のよき相談相手となったり、会を動かす上で表だって代表や役員が動けない場合に根回しなどをお願いする場合がある。

関連項目

役職
カテゴリ: 組織 (団体)

更新日時:2008年6月22日(日)12:39
取得日時:2008/07/27 13:29