雇用均等・児童家庭局（こようきんとう・じどうかていきょく、Equal employment, children and families bureau）は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。児童福祉や児童虐待、少子化対策、男女共同参画、雇用問題などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、厚生省児童家庭局と労働省女性局が統合され厚生労働省雇用均等・児童家庭局が発足した。

所管業務

雇用分野における男女の均等な待遇の確保対策、出産後の女性の仕事と家庭の両立対策など雇用面や家庭面、地域面において男女が共同に参画できる社会を実現するための施策の提供。また少子化対策、子育て支援策、児童虐待防止対策など子どもと家庭に関する福祉を総合的にケアする施策などを所管する。

組織

総務課

少子化対策企画室

虐待防止対策室


雇用機会均等政策課

均等業務指導室


職業家庭両立課

育児・介護休業推進室


短時間・在宅労働課

家庭福祉課

育児環境課

児童手当管理室


保育課

母子保健課

表・話・編・歴厚生労働省

幹部厚生労働大臣 - 厚生労働副大臣 - 厚生労働大臣政務官 - 厚生労働事務次官 - 厚生労働審議官

内部部局大臣官房(統計情報部) - 医政局 - 健康局 - 医薬食品局(食品安全部) - 労働基準局(安全衛生部、労災補償部、勤労者生活部) - 職業安定局(高齢・障害者雇用対策部) - 職業能力開発局 - 雇用均等・児童家庭局 - 社会・援護局 - 老健局 - 保険局 - 年金局 - 政策統括官

審議会等社会保障審議会 - 厚生科学審議会 - 労働政策審議会 - 医道審議会 - 薬事・食品衛生審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 中央最低賃金審議会 - 労働保険審査会 - 中央社会保険医療協議会 - 社会保険審査会 - 疾病・障害認定審査会 - 援護審査会

施設等機関検疫所 - 国立高度専門医療センター - 国立ハンセン病療養所 - 国立医薬品食品衛生研究所 - 国立保健医療科学院 - 国立社会保障・人口問題研究所 - 国立感染症研究所 - 国立児童自立支援施設 - 国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設 - 国立身体障害者リハビリテーションセンター

特別の機関中央駐留軍関係離職者等対策協議会

地方支分部局地方厚生局 - 都道府県労働局

外局社会保険庁 - 中央労働委員会

独立行政法人国立病院機構 - 国立健康・栄養研究所 - 労働安全衛生総合研究所 - 勤労者退職金共済機構 - 高齢・障害者雇用支援機構 - 福祉医療機構 - 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 - 労働政策研究・研修機構 - 雇用・能力開発機構 - 労働者健康福祉機構 - 医薬品医療機器総合機構 - 医薬基盤研究所 - 年金・健康保険福祉施設整理機構 - 年金積立金管理運用独立行政法人

関連項目厚生労働省設置法 - 厚生省 - 労働省

この「雇用均等・児童家庭局」は政府(地方の役所・公益法人などを含む)に関連した書きかけ項目です。