陪審法
法令番号大正12年4月18日法律第50号
効力現行法（施行停止）
種類刑事法
主な内容陪審制の実施
関連法令刑事訴訟法
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 表・話・編・歴 

陪審法（ばいしんほう、大正12年4月18日法律第50号）は、刑事事件について陪審員が評議を行う陪審制を定めていた日本の法律。

1923年（大正12年）4月18日に公布、1928年（昭和3年）10月1日（一部条文は先行して1927年（昭和2年）6月1日）に施行された。

現在、廃止はされていないが、1943年（昭和18年）4月1日以降、施行が停止されている。
目次

1 概要

2 制定過程

3 内容

3.1 対象事件

3.2 陪審員

3.3 陪審裁判の手続


4 実施状況

5 陪審制の停止

6 復活論と裁判員制度

7 法廷

8 脚注

9 参考文献

10 外部リンク

11 関連項目

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概要

一つの事件で、12人の陪審員が必要であり、陪審員は30歳以上の男子で、読み書きができるなどの要件を満たしていることが必要としている。

また法定刑が死刑又は無期懲役になる事件を法定陪審事件としていたが、被告人が辞退できることとされている。裁判官が陪審の答申には拘束されず、陪審の答申を不当と認めるときは答申を採択せずに別の陪審に付することができる点で特異である。また、陪審を選択した場合は控訴ができず、上告のみしかできない二審制であった。

この法律によって484件が陪審で裁かれ、うち81件に無罪判決が出た。

1943年（昭和18年）4月1日以降は「陪審法ノ停止ニ関スル法律」（昭和18年法律第88号）により、その施行が停止された。同法律の附則3項には「陪審法ハ今次ノ戦争終了後再施行スルモノトシ其ノ期日ハ各条ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム」との規定があるが、1945年に戦争が終わっても再開されないまま、今日に至っている。現行裁判所法3条3項は刑事事件の陪審制を妨げないことを明記している。

制定過程

1909年（明治42年）の第26回帝国議会において、立憲政友会議員から「陪審制度設立ニ関スル建議案」が提出され、衆議院を通過したが、このときは陪審制は成立を見なかった[1]。

その後、大正デモクラシー運動が高揚する中、1918年（大正7年）に原敬内閣が成立すると、原は陪審制度導入に着手し、司法省に置かれた陪審法調査委員会において法案が起草された。なお、原が陪審制を導入しようとした動機については、世論の要求する普通選挙を阻止する一方、それに代わる政治的効果を陪審制に求めたとの指摘がされている[2]。

陪審法案は、1921年（大正10年）6月21日、諮詢のため枢密院に送られた。しかし、枢密院は、裁判官の資格を持たない者の裁判関与を認める陪審制は明治憲法24条（裁判官による裁判）に違反するなどと主張して、政府側の撤回と修正、再諮詢が繰り返された。同年12月12日、枢密院第2回会議が行われ、伊東巳代治が、陪審の評決が裁判官を拘束しないこととするなどの大幅な修正を求めた。結局、原内閣を継いだ高橋是清内閣が翌年これらの修正を受け入れ、法案は枢密院を通過した[3][4]。

高橋内閣は法案を帝国議会に提出したが、衆議院を通過後、貴族院で審議未了のままいったん議会が閉会した。その後を継いだ加藤友三郎内閣は、1923年（大正12年）の第46回帝国議会に法案を再提出した。帝国議会では若槻礼次郎らの反対に遭ったが、賛成143対反対8で帝国議会を通過した。こうして陪審法（大正12年4月18日法律第50号）が成立し、1928年（昭和3年）10月1日から施行された[5]。

当時、陪審員向けに配布されたパンフレット『陪審手引』には、陪審制の意義について、「素人である一般国民にも、裁判手続の一部に参与せしめたならば、一層裁判に対する国民の信頼も高まり、同時に法律智識の涵養や、裁判に対する理解を増し、裁判制度の運用を一層円滑ならしめやうとする精神から、採用されることになつた」と記載されていた[6]。

内容

対象事件

法定刑が死刑又は無期懲役・無期禁錮に当たる刑事事件については原則として陪審の評議に付すこととされ（2条、法定陪審事件）、長期3年を超える有期懲役・禁錮に当たる事件で、地方裁判所の管轄に属するものについては、被告人が請求したときには陪審の評議に付すこととされた（3条、請求陪審事件）。この請求陪審は、日本独自の制度であった。

もっとも、被告人が公判又は公判準備において公訴事実を認めた場合は、陪審の評議に付することはできないとされた（7条）。