陣内 孝雄（じんのうち たかお、1933年8月24日 - ）は、日本の官僚・政治家、元参議院議員。佐賀県神埼郡神埼町（現神埼市）出身。佐賀県立佐賀高等学校（現・佐賀県立佐賀西高等学校）、京都大学工学部土木工学科卒。同大学院修了。 キャッチフレーズは「よいふる里をよい子らに」
毎年洪水の被害に悩む故郷を見て治水の重要性に目覚め、1958年、建設省に入省する。
近畿地方建設局企画部長や九州地方建設局長等の要職を歴任したが、1988年1月12日に建設省河川局長を最後に退官。同年4月13日、参議院議員補欠選挙に佐賀全県区から出馬し、初当選。以後、当選4回。その間、自民党佐賀県連会長、農林水産政務次官、参議院予算委員長、小渕内閣第1次改造内閣の法務大臣などを歴任。建設省出身者の強みを生かし、遅れていた佐賀県の社会資本整備や吉野ヶ里遺跡の保存・国定公園化などにも尽力する。
保守派の政治家であり、靖国神社に替わる国立追悼施設建設や夫婦別姓に反対している。また、靖国神社参拝に関しては法相在任中に「国のため尊い犠牲になった方々に感謝し、慰めることが大切」と発言しており、例大祭には献灯も行っている。法務大臣在任中に法規に従い3人の死刑囚に対して死刑執行を命令している。党内では津島派に所属し、副会長（参院会長）を努めた。政治家の年金未納問題が注目された際に年金の未納が発覚している。
また、有明海の汚染問題や高齢者虐待問題、性同一性障害などの福祉問題にも取り組み、自民党の有明海ノリ等被害調査対策本部本部長や高齢者虐待問題議員連盟会長なども務めた。他に日韓議員連盟などに所属。 2005年7月13日、参議院の「郵政民営化に関する特別委員会」委員長となる。陣内は元々郵政法案には批判的であり、この人事には法案反対派を牽制する参院自民党執行部の狙いがあったと見られる。
2007年の第21回参議院議員通常選挙に立候補の予定であったが、同年5月19日の自民党佐賀県連の総務会で公認辞退が了承された。これは高齢・多選に加え、破綻した佐賀商工共済の元理事長であった陣内の当選は難しいと考えた党本部主導の事実上の差し替えであったと見られている。
2007年6月22日、佐賀地裁は、粉飾決算を続け破産した佐賀商工共済の元組合員が提起した訴訟において、陣内ら当時の役員3人に約10億3500万円の損害賠償責任を認め、県にも約5億5600万円の限度で損害賠償責任を認めた。陣内は「事実認定に誤りがある」と控訴。
佐賀県は佐賀商工共済の元組合員に対し損害賠償を支払った。県は陣内を含む元経営陣5人に対し求償請求の訴訟を起こしているが、陣内はこの訴訟においても請求棄却を求めて争っている。
著作
「この国を考える（25）:地球上の天意に沿う記念碑を」 『月刊自由民主』（通号584）、2001年 、90?102頁。
表・話・編・歴歴代の法務大臣
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