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院内保育（いんないほいく、（院内保育所、いんないほいくしょ））とは、病院設置者が病院内、もしくは病院隣接場所に設置する保育施設。
目次
1 概説
2 厚生労働省との関係
2.1 厚生労働省の見解
2.2 補助金
2.3 設置状況の把握
2.4 緊急医師確保対策
3 設置状況
3.1 北海道
3.2 新潟県
3.3 山形県
3.4 茨城県
3.5 栃木県
3.6 群馬県
3.7 埼玉県
3.8 千葉県
3.9 東京都
3.10 福井県
3.11 山梨県
3.12 岐阜県
3.13 静岡県
3.14 愛知県
3.15 滋賀県
3.16 京都府
3.17 大阪府
3.18 兵庫県
3.19 岡山県
3.20 山口県
3.21 愛媛県
3.22 高知県
4 引用
5 関連項目
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院内保育の発足は、元々看護師の労働条件の改善と看護師確保を目的に設置した。
厚生省（現厚生労働省）が外郭団体を通じて補助制度を作った。そのため、看護師確保に苦慮していた全国の病院は、院内保育所の設置に動いたものの、保育士確保の問題や、管内の既設の認可保育所との子供の奪い合いから、爆発的に設置が進むことは無かった。また、制度自体が、看護師の子供のみを補助対象としていたため、非常に使い勝手が悪く、各地から不満の声が挙がっていた。
その後、全国の声を反映し、医師や事務員の子供でも補助対象となった。それ以降、医師不足が深刻な病院では、医師や研修医の確保のために、医師も利用できる24時間保育所を設置する例が増えてきている。
また、入院患者や外来患者が利用できる場合もある。
事業所内保育と同様に、運営はアウトソーシングが進んでいる。保育施設の受託運営を手がける企業は全国各地に誕生しており、全国展開する企業もある。
「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」（1992年12月25日）の、病院等に勤務する看護婦等の処遇の改善に関する事項の中で、「四．福利厚生の充実等」に次の通り示されている。看護婦等は女性が大半を占めており、育児が離職理由の一つとなっているが、夜勤等により一般の保育所の利用が困難な場合もあるので、院内保育施設の利用が効果的である。したがって、病院等においては、地域の実情や利用者のニーズに応じて院内保育体制を整えるとともに、国及び地方公共団体においては、中小病院等が共同利用できる施設等多様な形態や二十四時間対応できる体制の整備等院内保育の充実を図っていく必要がある。また、病院等の立地や住居との関係から、院内保育施設の利用が困難な場合もあるので、国及び地方公共団体においては、夜間保育、延長保育等の保育対策の充実を図る必要がある。さらに、病院等の職場における育児休業制度の普及定着を図るとともに、病院等においては国の援助を活用し、休職後の円滑な復帰が図られるよう講習等の実施に努める必要がある。他に福利厚生面としては、独身者用個室や世帯住宅など宿舎の確保が定着促進を図る上で効果的であり、公的支援の活用などを通じて努力するべきである。その他、病院等が規模により、単独であるいは共同でレクリエーション等を行うことのできるリフレッシュのための施設を確保すること等も今後検討するべきである。
2002年4月1日から「病院内保育所運営費補助事業実施要綱」が施行され、「子供を持つ看護婦確保経費補助事業の実施について（1987年7月31日）」は廃止された。
2005年11月10日を提出期限とする医療施設調査の中で、院内保育所について「設置の有無、院内か院外か」を記入させている。
2007年5月31日に、政府・与党によって定められた政策である。
全国各地で医師不足を訴える声が大きくなり、地域に必要な医師を確保する必要性が強まってきた。「誰もが地域で必要な医療を受けられるよう、また、地域の医療に従事する方々が働きがいのある医療現場をつくっていけるよう」ことを目的に、「地域の医療が改善されたと実感できる」べく、以下の緊急対策が示された。
医師不足地域に対する、国レベルの緊急臨時的医師派遣システムの構築
病院勤務医の過重労働を解消するための、勤務環境の整備など
研修医の都市への集中の是正のための臨床研修病院の定員の見直し等
医療リスクに対する支援体制の整備
医師不足地域や診療科で勤務する医師の養成の推進
