防衛省

防衛省正門
防衛大臣石破茂
副大臣江渡聡徳

大臣政務官寺田稔、秋元司
防衛事務次官増田好平
組織
内部部局大臣官房、防衛政策局、運用企画局、人事教育局、経理装備局、地方協力局
審議会等自衛隊員倫理審査会、防衛施設中央審議会、捕虜資格認定等審査会、独立行政法人評価委員会、防衛人事審議会、防衛調達審議会
施設等機関防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所
特別の機関統合幕僚監部、陸上幕僚監部・陸上自衛隊、海上幕僚監部・海上自衛隊、航空幕僚監部・航空自衛隊、情報本部、技術研究本部、装備施設本部、防衛監察本部、外国軍用品審判所
地方支分部局地方防衛局
概要
本省所在地東京都新宿区市谷本村町5-1
定員・定数271,583人
（うち、防衛参事官・事務官等22,936人、自衛官248,647人。定員外の即応予備自衛官等を除く。2008年（平成20年）3月31日現在）
年間予算額4兆7,797億円
（2008年度（平成20年度）本体予算4兆7,426億円に、沖縄に関する特別行動委員会（SACO）経費の180億円、米軍再編関係経費（地元負担軽減分）191億円を加算した額。）
設置年月日2007年（平成19年）1月9日
前身防衛庁、保安庁、警察予備隊本部
公式サイト
⇒www.mod.go.jp
⇒予算・決算 ／ ⇒所管法令・提出法案 ／ ⇒人員構成
正門方向から防衛省庁舎A棟、D棟を望む

防衛省（ぼうえいしょう。英訳名:Ministry of Defense（略称:MOD））は、日本の中央省庁のひとつ。律令制の兵部省に該当する。日本の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、このために、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理・運営し、並びにこれに関する事務を行うことを任務とする。また、このほか、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（日米相互防衛援助協定）の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の日本国内における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うことも任務としている。その前身は1954年（昭和29年）7月1日に総理府の外局として設立された防衛庁で、2007年（平成19年）1月9日に省に移行した。
目次

1 概要

2 防衛省と自衛隊

3 沿革

4 防衛庁の省移行

4.1 経緯

4.2 省昇格をめぐる論議

4.2.1 昇格賛成意見

4.2.2 昇格反対意見

4.2.3 省移行後の名称を巡る論議



5 組織

5.1 幹部

5.2 内部部局

5.3 審議会等

5.4 施設等機関

5.5 特別の機関

5.6 地方支分部局


6 メディア

7 その他

8 脚注

9 関連項目

10 外部リンク

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概要

防衛省は、国防を所管する行政機関であり、国家行政組織法第3条第2項および防衛省設置法第2条に基づき内閣の統轄の下に設置される。