防衛施設庁（ぼうえいしせつちょう、Defense Facilities Administration Agency）は、かつての日本の中央省庁のひとつ。自衛隊および在日米軍が使用する施設の取得、工事、管理、周辺対策などを所管する防衛省の外局であったが、2007年9月1日に廃止された。

前身となる機関は、旧防衛庁の発足以前から存在しており、“占領軍のための機関”としての性格を有していた（#沿革を参照）。防衛施設庁
目次

1 国家行政組織上の特性

2 沿革

3 組織（解体当時）

3.1 幹部

3.2 内部部局

3.3 地方支分部局


4 主な職務

5 歴代長官等

6 廃止後の機能移管・統合など

7 関連項目

8 外部リンク

//

国家行政組織上の特性

2007年1月の防衛庁の省昇格までは、内閣府の下部機関であり、「防衛庁に置かれる機関」であった。「外局の外局」という規定がないため、当時より、厳密には防衛庁の外局ではないが、業務の実態としては外局に相当していた。

総理府・内閣府の「外局」である大臣庁（防衛庁）の下にさらに庁（防衛施設庁）を置く場合、国家行政組織法・内閣府設置法ではその「庁内庁」の区分呼称を「外局の外局」とは規定しておらず、1958年8月1日から中央省庁再編後の現在に至るまで、前身の旧・調達庁と防衛施設庁は他の法令では一貫して「防衛庁の外局」でなく「防衛庁に置かれる機関」または「防衛庁の機関」と表記されているが、一方で中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）第10条第7項に「防衛施設庁は、防衛庁に、その外局として置くものとする。」との表現があるため、中央省庁再編（2001年1月6日）以降の防衛施設庁に限り、これを「防衛庁の外局」と考えることは必ずしも誤りではなかった。ただし、中央省庁等改革基本法は再編の指針を示した法律にすぎず、組織の名称・内容を直接的に規定する防衛庁設置法と、内閣府・総務省による国家行政機関一覧の合同告示（原則年1回官報公表）では「防衛庁の機関」とされ、「外局」の表現は用いられていなかった。

沿革

1947年（昭和22年）5月10日 - 特別調達庁法（昭和22年法律第78号）が施行され、連合国（進駐軍）が必要とする施設（土地・建物）・物資・役務の調達・管理を任務とする特別調達庁の設立準備が始まる。5月17日に設立委員長・設立委員5人（計6人）が任命され、7月23日には総裁・副総裁を任命。

1947年（昭和22年）9月1日 - 登記を経て法人としての特別調達庁が発足する。総裁を長とし、登記による法人格を有する機関であり、当初は政府の一部局とはされていなかったが、GHQの指示を受け同年12月5日の閣議決定によりその性質が「政府部局」へと解釈変更される。

1949年（昭和24年）6月1日 - 総理府の設置に伴い、法人格を有する従前の特別調達庁は廃止され、国の機関（総理府の外局）として、長官を長とする国家行政組織としての特別調達庁が設置される。これに伴い総裁・副総裁が長官・次長へ改称となる。

1952年（昭和27年）4月1日 - 調達庁へ改称される。

1952年（昭和27年）8月1日 - 保安庁が設置され、その「訓練施設その他の機関」として、保安隊の施設（土地・建物）の取得・工事・管理を任務とする建設部（中央建設部及び地方建設部）が置かれる。

1954年（昭和29年）7月1日 - 防衛庁が設置され、その附属機関として、自衛隊の施設（土地・建物）の取得・工事・管理を任務とする建設本部が置かれる。

1958年（昭和33年）8月1日 - 調達庁が、「総理府の外局」から、自衛隊の範囲外として「防衛庁の機関」に移管される。

1962年（昭和37年）11月1日 - 調達庁に防衛庁建設本部が統合、人事権を保証され、防衛施設庁となる。

2006年（平成18年） - 防衛施設庁談合事件。この事件を受けて、防衛庁（当時）は防衛施設庁を解体し、防衛庁本庁に統合することを決定した。

2007年（平成19年）1月9日 - 防衛庁の省昇格に伴い、防衛省の外局となる。

2007年9月1日　「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」の施行により廃止。

組織（解体当時）

幹部

防衛施設庁長官

防衛施設庁次長

防衛施設庁技術審議官

内部部局

総務部

総務課

人事課

会計課

行政評価官



施設部

施設企画課

施設管理課

施設取得課

施設対策課

防音対策課

周辺対策計画官

施設調整官



建設部

建設企画課

建設計画課