関東州（かんとうしゅう）は、1905年日露戦争を終結させたポーツマス条約に基づいて日本がロシアから遼東半島先端部と南満州鉄道附属地の租借権を引き継いだことにより成立した。現在の旅順・大連地域の日本による租借地の呼び名。

関東とは元来中国語で山海関の東、つまり当時の満州全体を指す言葉であり、日本の関東地方とは関係ない。
目次

1 歴史

1.1 ロシア租借地時代

1.2 日本租借地時代


2 経済

2.1 通貨


3 行政

4 関東局発行の郵便切手

5 人口

6 教育

6.1 高等教育機関

6.2 中等教育学校


7 神社

8 関連項目

9 外部リンク

//

歴史

ロシア租借地時代

日清戦争で日本が清朝から割譲を受けた領土のうち、遼東半島についてはロシア・ドイツ・フランスによる三国干渉で日本は返還した。

1898年にロシアは遼東半島の一部を25年の期限で清朝から租借した。ロシアはここに旅順軍港を築港し、日露戦争には遼東半島は日本とロシアの激戦地となった。

日本租借地時代

戦後のロシア帝国との講和条約であるポーツマス条約で、清朝からの租借地の権利を日本が引き継ぐことになった。ロシア時代のダルニーは「大連」と改称された。この租借地の名称は「関東州」であり、当初は軍政が布かれていたが、1906年9月1日に民政に移管され、関東都督府が設置された。

その後、関東都督府は1919年4月に関東軍が分離し関東庁に改組、1934年12月には関東局とその下部機関である関東州庁に改組した。

なお、関東州の租借地であるが、1915年に中華民国との条約により租借期限を1997年までの99年間に延長された。また、1932年には、関東州が新たに独立した満州国の一部であるとして、租借権の設定を満州国から受けている形式に改定した。更に1937年には、満鉄附属地の行政権を満州国に返還した。

関東州は、最終的には日本のポツダム宣言受諾により、中華民国に返還され瓦解した。

経済

大連はロシア時代から自由港であったため、関東州成立後も自由港として存続し、活発な貿易が行われた。大連で荷揚げした中国国内向きの貨物を再度関東州と中国との間で検査するのは非効率であるとして、大連には中国（後に満州国）の税関が設置されていた。しかし、実際には抜け道が多かったため密貿易の拠点のひとつになっていたといわれている。

通貨

関東州は日本の通貨（日本の朝鮮半島における発券銀行である朝鮮銀行券・朝鮮圓（円）、日本銀行の円との等価交換が保証されていた）が流通していた。なお、この通貨は内地では使用できなかった。

1945年日本の敗戦により中華民国に回収された。 この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

行政

行政区分として、市・会がおかれた。(内地の市町村に相当する)

関東局発行の郵便切手

郵便事業は日本の郵政関連の官庁である、逓信省の下にある、関東逓信局が担当していた。

この関東州管内のみを発売区域とした記念切手が、2度発行されている。最初は1936年9月1日に発行された関東州始政30周年（3種）であり、2度目は1944年10月1日に発行された関東神宮鎮座記念（2種）である。

関東州始政30周年の図案

1銭5厘　関東州の地図と旭光とハト　（刷色　紫色）

3銭　　旅順港にある日露戦争戦没兵士の納骨祠と表忠塔　（刷色　焦茶色）

10銭　関東庁の建物　　（刷色　暗緑色）
⇒切手画像（外部リンク）

関東神宮鎮座記念

3銭、7銭共通　関東神宮の本殿と関東州の地図
⇒切手画像（外部リンク）なお、この記念切手は、日本が戦争中に発行した最後の記念切手となった。

いずれも、大日本帝国郵便との表記がなされているが、発売局は関東州に限られ、日本本土では、切手収集家向けに通信販売されただけであった。特に、関東州始政30周年の10銭切手は、5万枚しか製造されなかったため、当時からプレミアムがついていた。現在でも、比較的高価な部類に入る。

人口

昭和10年国勢調査より

総人口　1,134,074人

内訳

日本人（朝鮮人を含む）　168,185人

満州国人（在来の住民）　963,875人

その他　2,014人