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開発経済学(かいはつけいざいがく、en:development economics)は、貧しい国が豊かな国になるためにはどうすればよいかを探求し、貧しい国に特徴的な経済・社会現象を個人合理性の観点から理解しようとする、経済学の一分野。伝統的に前者のタイプの研究が中心であったが、1970年代末頃から、経済学理論におけるゲーム理論( ⇒game theory)の発展に伴い、後者のタイプの研究がむしろ主流と言えるほど増えてきた。1990年代以降は、貧しい国の家計データの整備が進むに伴い、理論が本当に貧しい国の現実を説明しているかを検証する実証研究が台頭。また、2000年前後から、政治的要因がどう開発に影響するかについての理論・実証研究、及び、教育・医療等の分野での援助プログラムの効果を測定する実証研究が盛んになっている。
当初のモデルは、計画経済を標榜したソビエト連邦などの国で発達した。
目次
1 主要研究課題
1.1 国家間所得格差の原因
1.2 人的資本
1.3 所有権・小作農契約
1.4 金融
1.5 規制
1.6 インフラ
1.7 技術選択
1.8 家計内資源配分
1.9 保険
1.10 ネットワーク
1.11 官僚汚職
1.12 政府の失敗
1.13 紛争
1.14 貿易と産業発展
1.15 開発援助
2 歴史
2.1 1950-60年代
2.2 1960-70年代
2.3 1970年代
2.4 1980年代以降
2.5 1990年代以降
3 関連する課題
4 脚注
5 参考文献
6 外部リンク
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戦後の復興を交え、援助が始まった時期。政府主導型の開発。
経済発展は国民所得の向上ととらえられており、国民一人あたり国民所得が伸びることを最大の「開発」の目的とした。この「開発の恩恵」は、自然に高所得層から低所得層に浸透(トリクル・ダウン)していくと考えられていたが、実際はそうはならなかった。
主流理論:単線段階理論経済発展段階説の一種。経済成長には決まった段階があるとされており、時間を経るに従って、自然に経済格差は縮まっていくと楽観視する見方。ウォルト・ロストウが提唱したモデルが有名で、一時期経済史にも影響を与えた。経済発展の段階:伝統的社会→成長への離陸の準備段階→離陸(テイク・オフ)→経済の成熟→大量消費社会
ハロッド・ドーマーモデル…より多くの投資が、より高い成長につながる。
経済発展=工業化の概念が確立された時期。政府主導型の開発。