開業医（かいぎょうい）とは、診療所または病院を営んでいる医師・歯科医師のことを言う。

勤務医の対義語として使用される。
目次

1 診療科

2 政治

3 問題

4 経営

5 関連項目

6 出典

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診療科

主に診療科（正確には標榜科）として掲げられているものとしては以下の順である[要出典]。

1位内科2位歯科3位小児科

近年小児科の勤務医が少ないと問題とされている中で、小児科を掲げる開業医の数は内科に次いで多い。

政治

日本医師会、日本歯科医師会を始め、各都道府県医師会・歯科医師会、市町村医師会・歯科医師会等を構成している会員のほとんどが勤務医ではなく開業医である。

問題

勤務医から開業医へと転向する医師が増加している要因として、主に外来診療のみを基本としている開業医が多いことから、過酷な労働条件である場合が多い勤務医に比較して、多くの場合勤務時間が比較的時間通り（自分で勤務時間=診察時間を自由に決められるという点があげられる。また、勤務医に比べ、収入が高額であるとされることも挙げられ、勤務医不足の原因として診療報酬改定の議論が持ち上がっているが、事実上、開業医の団体である日本医師会が反発している。

経営

以前は医師不足解消の目的に税制面などで優遇された経緯があり、一般的に経営が非常に潤っていた歴史があった。特に1970年代には開業医が長者番付や脱税報道にたびたび登場し、医師の高給を印象づけた。儒学の「医は仁術なり」をもじって「医は算術なり」という言葉が生まれたのもこのころであった。1980年代に入って医師への逆風は強くなり、1983年に当時の厚生省保険局長の吉村仁氏による「医療費亡国論」が発表されて以降は、診療報酬や税法の改定が相次ぎ、経営は苦しくなった。最近の試算では平均的な開業医の手取り所得は1070万円[1]とされ、同規模の事業所有者と所得差はないか、むしろ低いとされている。また、大手商社３社における一般職サラリーマンの同年の平均所得が1400万円超である[2]ことと比較すると、退職金を除く給与所得だけでも３０年間で１億円以上も医師の方が賃金が低いことになる。また、開業医には退職金がなく、医師は開業するまでに「大学院」「研究生」「留学」などの無給期間があることを計算に入れれば、同レベルの学歴を持った他の職種と比較して生涯賃金は決して高いとは言えない。さらに、開業医の所得はピークが平均値よりも低い値にある非正規分布曲線を描いているため、65%の開業医の収支差は平均よりも低く、13%が赤字とされる。[3] また、経費などを組み入れると開業医よりも勤務医の方がむしろ所得は高いという指摘もある。

なお、厚生労働省調べによると、個人病院の売り上げとなる医療支出は2001年で前年比-5.7%、2002年で前年比-11.8%、2003年で前年比-10.2%、2004年で前年比-6.6%と急峻な減少傾向が続いている。[4]

関連項目

医師

一人医師医療法人

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出典^ ⇒[1] 診療所開設者の年収に関する調査（2006年分）
^ ⇒[2]年収ラボ（平成18年）
^ ⇒http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071027
^ ⇒http://www.tdb.co.jp/lineup/publish/pdf/235.pdf
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更新日時:2008年9月29日(月)08:59
取得日時:2008/10/25 00:58