高額納税者公示制度（こうがくのうぜいしゃこうじせいど）は政府が高額納税者を公示する制度。公示された高額納税者の名簿を一般的に高額納税者番付（こうがくのうぜいしゃばんづけ）や長者番付（ちょうじゃばんづけ）として用いられる。日本では現在廃止されている。
目次
1 日本の高額納税者公示制度
2 廃止の主な理由
2.1 犯罪抑止の観点
2.2 公示逃れ
2.3 個人情報保護法の施行
3 日本における長者番付上位一覧
4 日本国外の高額納税者公示制度
5 関連書籍
6 関連項目
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日本では1947年から2005年まで導入された。当初の制度の目的は「高額所得者の所得金額を公示することにより、第三者のチェックによる脱税牽制効果を狙う」ことであった。初期の頃はこの目的の効果を高める為に、情報提供者に対して報償金を脱税発見額に応じて支払う「第三者通報制度」も導入されていた。しかし、第三者通報制度は、通報の動機が怨恨や報復によるものが多いなどの指摘があって1954年に廃止された。
公示制度では収入額を公示していたが、1983年度からは納税額を公示するようになった。
高額所得者の社会貢献を明らかにして顕彰するといった肯定的な面もある。高額納税者の名簿が公示されると、報道機関が総合または職業別に順位をつけ、その高額納税者の一年間の社会的影響力を論評するようになっている。
日本では所得税は所得税法第233条と所得税法施行規則第106条、法人税は法人税法第152条と法人税法施行規則第68条、相続税は相続税法第49条によって定められていた。所得税の公示期間は5月16日から5月31日である。
高額納税者の名簿はエリアごとに分けて市販されており、一般でも入手可能である。大規模な図書館などでも閲覧可能となっている。そのため高額納税者の名簿に載ったことによって、団体・企業からの寄附の強要や営業攻勢、勧誘などにさらされる、などの指摘がある。住所も公表されており、名簿ではカタカナで氏名が公表されているものの、特に大都市ではプロ野球選手や著名人など、容易に推測できる名前が多く見受けられる。
高額納税者の名簿は"お金持ちリスト"でもあるため、格好な「誘拐候補者名簿」として納税者とその親族が窃盗・誘拐などの犯罪に巻き込まれる恐れもあり、実際に神戸では資産家家族が暴力団に殺害されたり、芸能有名人の多くの自宅に窃盗が入っているという指摘もあり、プライバシーの観点から廃止論を求める声があがっていた。
一方で、公示による前述のリスクを避けるために、緊急避難的にわざと公示逃れをする人もいる。これは、高額納税者の公示対象が3月31日までに提出された申告書に限られることから、所得税額が1,000万円を超えない所得で申告しておいて、4月1日以降に本来の税額で修正申告することである。この方法では過少申告加算税、延滞税を払わなければならないが、そのような余分な費用をかけてまでも、自宅を公表されたくない等の理由で利用することが多くなっている。
しかし、マスメディアがこの公示逃れ横行を新聞に掲載したのを受けて、税務当局はそれまで自ら容認していたこの公示逃れを脱税と認定するようになってしまった。この税務当局の方針転換は、何が本当に問題なのか理解していないと批判された。
そのため、当初の目的であった「第三者のチェックによる脱税牽制効果」の意義が薄れているという指摘があることや、政府による犯罪の助長になってしまっていること、2005年4月1日から個人情報保護法が全面施行されたことを受け、この制度は2006年（2005年度分）から廃止された。
その後は、関西テレビ「たかじん胸いっぱい」や、一部の週刊誌では、推定年収ランキングを普通に行っているが、公的機関の所得納税額が公開されないため、公的資料を基にした年収は不明になった。
金額は全て納税額。
日本における長者番付上位一覧年度1位2位3位4位5位
1983年製薬会社首脳55億9618万円相場師44億3665万円電機会社元首脳8億0961万円製薬会社元首脳7億7385万円会社役員6億4951万円
1984年電機会社元首脳9億3080万円ホテル経営首脳8億3102万円製薬会社元首脳8億2140万円製薬会社首脳7億5553万円運送会社首脳7億3680万円
1985年金属会社首脳12億6853万円飲料会社元首脳11億3132万円不動産会社首脳9億1591万円電機会社元首脳8億5709万円無職8億4000万円
1986年無職15億8389万円旅館経営首脳15億4003万円出版社首脳11億8802万円金属会社首脳10億0252万円タイヤ会社首脳9億1323万円
1987年木材会社首脳21億1175万円無職15億1708万円某会社首脳13億6114万円無職13億3323万円無職13億3301万円
1988年貿易会社日本代表68億5404万円某会社首脳33億5794万円医師27億1573万円某会社首脳22億2228万円無職20億8127万円
1989年不動産貸付32億3845万円証券会社首脳27億8041万円非鉄金属会社首脳23億5965万円消費者金融会社首脳23億0686万円某会社首脳17億9000万円
1990年製紙会社元首脳31億2844万円地方公務員27億7128万円不動産会社首脳25億6572万円某会社首脳25億0352万円総合商社首脳21億7943万円
1991年無職41億3145万円不動産貸付33億6783万円遊戯会社首脳29億4725万円製紙会社元首脳15億6172万円衆議院議員15億4544万円
1992年出版社元首脳39億6177万円自動車練習所元首脳23億9080万円某会社首脳10億9693万円調味料会社首脳10億6375万円参議院議員10億5638万円
1993年消費者金融会社首脳43億1847万円無職21億8899万円消費者金融首脳17億1644万円健康食品販売業16億3733万円無職15億4937万円
1994年タクシー会社首脳48億8745万円ゲーム会社首脳17億7220万円地図製作会社首脳12億5973万円駐車場経営会社首脳11億2720万円健康食品販売業11億1573万円
1995年鉄鋼会社首脳15億8481万円農業15億5840万円自然化粧品販売業13億6101万円紡績会社首脳8億5378万円不動産貸付業8億0269万円
1996年消費者金融会社首脳15億4599万円弁護士12億2781万円化粧品販売業10億5869万円音楽家10億0051万円外国語教育会社首脳9億0775万円
1997年健康食品販売業33億2432万円不動産会社幹部13億5902万円某会社幹部13億0399万円音楽家11億7342万円遊技場経営会社首脳11億0585万円