鉄道管理局（てつどうかんりきょく）は、日本国有鉄道（国鉄）の機関で、全国の国鉄路線を地域ブロックに分けて管理するために置かれた、国鉄本社を補完する地方機関（1950年8月1日?1987年3月31日、試行期間を除く）である。本項では鉄道管理局の上位組織として設置した総局（1970年8月15日?1987年3月31日）および明治・大正期に存在した地方官署の鉄道管理局についても述べる。
目次
1 鉄道管理局
1.1 戦前の「鉄道管理局」
2 総局
3 総局・鉄道管理局一覧
4 鉄道管理局級の地方機関
4.1 本社管轄
4.2 北海道・九州総局管轄
4.3 新幹線総局管轄
5 過去の地方機関
5.1 支配人・総支配人制度
5.2 支社制度
5.3 運輸区・管理所制度
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鉄道管理局は、日本国有鉄道法で日本国有鉄道の従たる事務所と定められた地方機関で、現在の各旅客鉄道の支社に相当する。現業機関の上位に置かれ、本社と各現業機関との調整・監督を担当した。
戦時中の鉄道省時代に鉄道局の下に設けた「管理部」（1942年9月11日発足）を再編するために設けた。1950年1月1日に北海道（釧路・旭川・札幌）、1950年4月1日に四国でそれぞれ管理局制を試行したのち、1950年8月1日の地方組織改正で誕生。全国45カ所の管理部および鉄道局を27鉄道管理局に再編した。
「鉄道管理局」の呼称は、これ以前にも逓信省帝国鉄道庁および内閣鉄道院時代に用いられたことがある（本項で後述）。
発足時点での地方機関は米国流の組織体系にならって業務別の縦割り組織とされ、鉄道輸送業務を行う鉄道管理局のほか、地方営業事務所（営業業務）、地方経理事務所（経理業務）、地方資材事務所（資材業務）、自動車事務所（自動車輸送業務）の各機関が発足した。のち、講和直後に実施した1952年8月5日の組織改正で、自動車事務所を除く各事務所が鉄道管理局に統合された。
高度成長期の首都圏の輸送量急増を受け、1969年3月1日に東京鉄道管理局を東京北、東京南、東京西の3局（東京3局）に分割した。一方、支社制度時代に新潟、広島、四国の3鉄道管理局が廃止され支社に統合されたが、1970年8月14日の支社制度廃止で新潟、中国の両支社は旧称の鉄道管理局に改称した。また札幌、門司の各鉄道管理局は1985年3月20日に北海道、九州の各総局に統合された。札鉄局は北海道総局発足時にも一時総局に統合された時期がある。
分割民営化に備え、1987年3月1日に全国14路線で、各継承会社の予定エリアに合わせた鉄道管理局の局界変更を実施した。
日本における「鉄道管理局」は、官設鉄道（国鉄）事業を行う逓信省外局機関として1907年4月1日に発足した帝国鉄道庁で、全国の現業官署を管轄する地方官署として初めて設置された。鉄道省、運輸通信省および運輸省時代の「鉄道局」、日本国有鉄道時代の「支社」および「総局」に相当する。
鉄道国有法で日本鉄道をはじめとする国内の有力私鉄を編入し、国鉄網が拡大したことにともなうもので、「帝国鉄道庁官制」（明治40年勅令第26号）で「逓信大臣ハ地方ニ帝国鉄道管理局ヲ置キ帝国鉄道庁ノ事務ヲ分掌セシムルコトヲ得」と定められ、北海道、九州の2帝国鉄道管理局が設置された。
さらに、鉄道監督行政官庁の逓信省鉄道局と統合して1908年12月5日に発足した内閣鉄道院で、全国に鉄道管理局が設置された。札幌に北海道（北海道所管、北管）、上野に東部（東北線所管、東管）、新橋に中部（東海道線所管、中管）、神戸に西部（山陽線および四国所管、西管）、門司に九州（九州所管、九管）の5鉄道管理局がおかれた。
鉄道管理局は現業機関を直接管轄する運輸事務所（車両管理および列車運行関係機関を所管）および保線事務所（路線および施設の保守管理関係機関を所管）の各事務所を管轄した。このほか監督部がおかれ、各管理局管内の私鉄の監督行政を所管した。
のちの官制改正で北管は青函航路も所管。さらに1919年5月1日の鉄道院官制改正では、大規模な再編が行われ、札幌、仙台、東京、名古屋、神戸、門司の6鉄道管理局に改組された。
札幌鉄道管理局（札幌・北海道および青函航路所管、札管）
仙台鉄道管理局（仙台・東北線白河以北所管、仙管）
東京鉄道管理局（新橋・東北線白河以西、東海道御殿場以東、信越線および中央線塩尻以東所管、東管）
名古屋鉄道管理局（名古屋・東海道御殿場?米原間、中央線塩尻以西、北陸線および関西線亀山以東所管、名管）
神戸鉄道管理局（神戸・東海道米原以西、山陽線柳井津以東および関西線亀山以西、四国所管、神管）
門司鉄道管理局（門司、山陽線柳井津以西および九州、関門および関釜航路所管、門管）
翌1920年5月15日に実施された鉄道院の鉄道省昇格に伴い、各鉄道管理局は鉄道局に改称。のち1928年に神戸鉄道局が大阪に移転し大阪鉄道局に改称したほか、1935年に広島、1936年に新潟、1943年に樺太、1945年に四国の各鉄道局がそれぞれ新設された。
総局は、鉄道管理局を地方単位で総括した本社直轄の機関で、旧「支社」の流れをくむ地方機関。省時代の鉄道局に相当する。支社制度廃止をうけ、1970年8月15日に北海道、九州、四国の3総局と、新幹線を管轄する東海道新幹線総局（のち新幹線総局）が発足した。
旧支社に引き続き、北海道総局は札幌、旭川、釧路、青函、九州総局は門司、熊本、鹿児島、大分の各鉄道管理局を総括した。四国総局はエリアが小さいため、支社時代から鉄道管理局の業務を統合し兼務した。このほか、本州には東北支社、中部支社、関西支社があった仙台・名古屋・大阪に駐在理事室（仙台・名古屋・大阪）と輸送計画室（東北・中部・関西）を置いて業務を継承した。
分割民営化を視野に入れた1983年8月2日の国鉄再建監理委員会提言を受け、1985年3月20日に行われた組織改正で、北海道・九州両総局は総局所在地の札幌、門司の両鉄道管理局を統合して業務を兼ねたほか、本州の3駐在理事室は廃止、3輸送計画室は仙台、名古屋、大阪の各鉄道管理局内に設けた企画調整室・輸送計画室に統合した。