金融機関（きんゆうきかん）とは金融業を行なう企業あるいは組合などの総称。
金融機関の本質は、お金を余っているところから集め、足りないところに融通するところにある。預金という形式で集め、融資という形式を取るのが銀行であり、保険という形式で集め、融資あるいは運用という形式を取るのが保険会社である。
目次
1 日本における主な金融機関
1.1 銀行
1.2 信用金庫
1.3 商工中金
1.4 信用協同組合（信用組合）
1.5 労働金庫
1.6 農業協同組合
1.7 漁業協同組合（水産業協同組合）
1.8 農林中央金庫
1.9 その他の政策金融機関
1.10 保険会社
1.10.1 生命保険会社
1.10.2 損害保険会社
1.11 証券会社
1.11.1 大手証券会社
1.11.2 ネット証券会社
1.11.3 投資銀行
1.11.4 中堅証券会社
1.11.5 地場証券会社
1.12 貸金業者
1.12.1 消費者金融会社
1.12.2 信用販売（信販）会社
1.12.3 商工ローン
1.12.4 リース会社
1.12.5 質屋（質店）
1.12.6 短資会社
2 銀行・信用金庫・信用組合のコマーシャル規制
3 関連項目
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銀行法により、預金を受入れ、融資を行う株式会社。
信用金庫 協同組織金融機関のひとつ。主に中小企業者、地域勤労者のために預金の受入れや融資を行う。元々は中位から上位の信用協同組合が移行した業態であり、組織や営業の規模において、信用協同組合の上位に位置する。
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信用協同組合 一般に「信用組合」とも呼ばれる、協同組織金融機関のひとつ。主に小企業、零細企業や勤労者のために預金の受入れや融資を行う。信用金庫に比べて、組織形態はより小規模で、組織基盤は地域（同一地域の企業者、住民）、職域（同一勤務先の従業員）、業域（医師、青果商など特定の業種の企業者）により、銀行の融資対象となりにくい規模の事業者金融や、業域、職域内の互助金融など、事業において互助的色彩が強い。
労働金庫 協同組織金融機関のひとつ。主に会員である労働組合や消費生活協同組合、また一般勤労者から預金を受入れ、会員の組織運営、事業活動や一般勤労者の消費、生活安定に対し低利融資を行う。勤労者は個人としても会員となって融資を受けられるが、会員である労働組合や生活協同組合に加入していれば、その構成員として利用する。
農業協同組合（農協、JA） 協同組織金融機関のひとつ。信用事業としては、組合員や地域住民の預金を受け入れ、農民である組合員（正組合員という）の営農や生活全般、また農民でない組合員（准組合員という）の消費生活に対し融資を行う。
漁業協同組合（漁協、JF） 協同組織金融機関のひとつ。農協が農民を対象とするのに対し、こちらは漁民を対象とする。ほぼ農協と同様の事業形態であるが、信用事業としては、農協全体に比べ小規模である。
農林中央金庫 前記の農協や漁協の信用部門の上部組織。
