重慶爆撃（じゅうけいばくげき）とは、日中戦争最中の1938年12月4日より1943年8月23日にかけて、日本軍により断続的に218回行われた重慶に対する戦略爆撃を指す[1]。中国側の資料では死者は計11,800人、家屋の損壊は17,600棟となっている。
目次

1 背景

2 立案

3 作戦の実行

4 爆撃の効果

5 戦局への影響

6 重慶爆撃の戦史上の位置づけ

7 脚注

8 重慶爆撃に対する見識

8.1 文学作品より引用


9 関連項目

10 参考資料

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背景

1938年に各地に中国共産党を含む軍閥の割拠する内乱状態の中国に攻め込んだ日本軍は、上海に続いて中華民国の首都南京を攻撃、日本政府は中華民国・中国国民党が和睦を乞うことを期待した。

これに対して日本軍への徹底抗戦を宣言していた国民党政府は、中国大陸で権益を確保したいアメリカや権益を守りたいイギリスの援助を受けて、首都を南京から漢口に移転し、次いで漢口が陥落必至とみるや四川の奥地である重慶に移転させた。

大本営は地上軍による重慶の攻略を計画したが、重慶は天然の要害の地であり、補給の問題もあり、直ちには困難であるという結論に達した。また、漢口占領の時点で日本国内に残っていた兵力は近衛師団と他一個師団のみで、既に日本軍は全力を出し尽していた。

立案

1938年12月2日、こうした状況を受けた大本営は、中支那方面軍に対して「航空侵攻により敵の戦略中枢に攻撃を加えると共に航空撃滅戦の決行」を命じた。しかし直ちに大規模な爆撃を行なう勢力は当時の日本軍にはなく、また中国側航空部隊の邀撃も無視できない脅威であった。

稼働率や航空性能の劣るイ式100型重爆撃機（フィアットBR20、九七式重爆撃機、九六式陸上攻撃機が完成する前の代用機）や対空防御が貧弱な九三式重爆撃機では被害が増大したため、中央統帥部は現地部隊に対して「航空侵攻作戦は概ね1939年秋以降に実施するので、各部隊はそれを目処として、整備訓練に勤めるように」と指示を出した。

そして、防備の固められた重慶に対しては、最新鋭の九七式重爆撃機、九六式陸上攻撃機を主体とする陸・海軍の航空兵力による航空侵攻を実施することとなった。「重慶爆撃」はこのように開始された。

作戦の実行

爆撃は主に1939年から1941年の、視界が確保できる春から秋の間に行われ、投下した爆弾は1940年には4333トンに達した（佐々木隆爾編「昭和史の事典」）。爆撃目標は「戦略施設」であり、1939年4月の現地部隊への指示では、「敵の最高統帥、最高政治機関の捕捉撃滅に勤めよ」とあり、アメリカ、イギリスなど第三国の施設への被害は避けるようにと厳命されていた。しかし重慶の気候は霧がちで曇天の日が多いため目視での精密爆撃は難しく、目標施設以外に被害が発生する可能性を考慮の上、爆撃が実施された。また、後期には絨毯爆撃となった。

爆撃の効果防空壕に戻ろうとして4,000人が踏みつけられたり、窒息したりして死亡（1941年6月5日）↑国民党による空襲警報の誤報により、パニックを起こして死亡した人々の写真。

中国側の資料では死者は計11,800人、家屋の損壊は17,600棟となっている。

日本軍の航空部隊は、当時の航法の限界（無線やレーダーなどの誘導方法は当時なかった）などもあって、蒋介石の司令部の位置を特定し施設を狙った爆撃を行ったにもかかわらず、司令部施設に命中弾は無かった（あるいは二発命中とも言われるが、蒋介石は無事だった）。一方で中国側は防空壕の不足や、換気装置の不備による避難者の大量死などの事故もあり、多くの犠牲者が発生した。また、市内の8割は破壊されたと言われている。

爆撃の効果について、当時は正確な検証がなかったことから日本軍内部で疑問視されていた。しかし、現実には蒋介石軍に大きな打撃を与えており、蒋介石の日記によれば、ほとんど戦争を単独で遂行することができないまでに追い込まれていたという。

この重慶爆撃に際しては、日本軍の戦闘機の航続距離が爆撃機のそれに及ばないため重慶まで爆撃機を護衛することができず、そのため日本軍爆撃機に大きな被害が発生した。これが後に爆撃機並みの長い航続距離をもった戦闘機の開発を要求する戦訓になったといわれている。

戦局への影響

蒋介石は、重慶爆撃により戦争遂行能力の限界を感じて、爆撃の悲惨さを非人道的な無差別爆撃として強調、宣伝することにより、大国アメリカを介入させる為の政治的な駆け引きに利用したという説がある。重慶爆撃の非人道行為としての側面が大きく扱われる原因もここにあるとされる。もっとも元々アメリカでは中国利権を日本に独占されることへの強い警戒感があったため、この主張は事実の一面しか捉えていないという反論もある。

一方、日本軍はこの爆撃の戦果を正確に検証できなかった為、戦果を拡大することが出来ず、また有効性に疑問があったため本格的な戦略重爆撃機の生産を遂に行なわなかった（計画のみ）。そして、戦略爆撃に対する備えも怠ったため、のちにアメリカ軍によって日本本土を爆撃されることになり、その重要性に気づいた時には既に戦争遂行能力をほとんど喪失していたのである。

さらに戦後には、戦略爆撃を始めた側として東京裁判で弾劾されたほか、非人道的行為をおこなった当事者「日本」として非難する活動にしばしば活用される材料とされた。また同じく非人道的行為である東京や広島・長崎への爆撃が報復攻撃であるとして正当化され、同じく非戦闘員を無差別に攻撃した同行為を非難する立場を相対化させる状況をあたえる要素となってしまった。