都道府県（とどうふけん）は、日本の地方公共団体である都・道・府および県の総称である。東京都・北海道・京都府および大阪府を除く全ての地方公共団体は「県」であるため、日本の都道府県の構成は一般的に「1都1道2府43県」として認識されている。

都道府県は日本における行政区分の一つで、「市町村を包括する広域の地方公共団体」（地方自治法（ ⇒2条5項））とされ、包括的地方公共団体あるいは広域的地方公共団体ともいう。そして、都道府県の行政事務を扱う中心的な機関を、それぞれを都庁・道庁・府庁・県庁という。
目次

1 戦前の都庁府県

1.1 府と県

1.2 庁

1.3 都


2 戦後の都道府県

3 主な組織

3.1 執行機関

3.2 議決機関


4 都道府県に納める税

5 廃置分合

5.1 廃置分合の原則的な手続き

5.2 合体と編入の例外

5.3 廃置分合と知事・議会議員

5.4 境界変更

5.5 所属都道府県の変更

5.6 都道府県にまたがる市町村の合体


6 地域順の一覧

7 その他

7.1 名称

7.2 分割論が存在する地域


8 関連項目

9 外部リンク

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戦前の都庁府県

江戸時代の幕藩体制の時代には、領国支配・分割統治が行われていたが、明治維新後は段階を経ながら明治政府による直轄支配・中央集権の体制が敷かれていった。

順次設置された府・県・庁・都のいずれにおいても、内務省（戦後廃止され自治省の後に総務省に引き継がれた）によって任命された長官が行政を司り、国の地方行政機関として中央集権体制が維持された。一方で、都庁府県それぞれに民選議会が設置されたことによって、ある程度の地方自治があった。

府と県

1868年、徳川幕府の直轄領（天領・旗本の領地）が明治政府の直轄領になり、三都（江戸・大坂・京）や、開港した5港などを管轄する重要地域を府とし、それ以外を県として、府に「知府事」が、県に「知県事」が置かれた。藩はそのまま大名（諸侯）が治めた。

1869年7月25日、かねてより諸侯から出されていた版籍奉還の願い出を受け入れ、諸侯を代替わりさせた上で知藩事として引き続き各藩の統治を任せた（廃止された藩もある）。

この時点で、諸侯は領地と領民に対する統治権を全て天皇に奉還したことになっているものの、実質的な地方支配体制は、幕藩体制の江戸幕府の地位を明治政府が引継ぎ大名の役名や任地などの名称が変更されただけであり、府藩県三治制と呼ばれる（府県のみ直轄）。

1869年8月24日の太政官布告によって、京都府・東京府・大阪府以外は全て県と称することが決まり、前後して他の府（神奈川府・新潟府・越後府・甲斐府・度会府・奈良府・箱館府・長崎府）が県に名称変更した。この時点では、天皇が東京行幸で東京にいたが、高御座（天皇の在所を示す玉座で、これのある場所が皇居とされる）の移動が無かったので、高御座のある京都府の方が東京府より序列が前になっている。なお、この太政官布告前は、東京府は江戸府と呼ばれており、同時に江戸から東京に改称された。