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都市圏（としけん）とは一般に、核となる都市および、その影響を受ける地域（周辺地域、郊外）をひとまとめにした地域の集合体であり、行政区分を越えた広域的な社会・経済的な繋がりを持った地域区分のことを指す[1]。

例えばアメリカでは都市圏について公式に定められているが、日本においては公式の定めはない[1]。
目次

1 都市圏の種類

2 概要

2.1 通勤率


3 国の機関による定義

3.1 総務省の統計上の地域区分

3.2 国土交通省の定義

3.2.1 都市圏

3.2.2 直接通勤圏



4 地方行政による定義

4.1 広域行政圏

4.2 広域都市圏


5 民間の定義

5.1 都市雇用圏

5.2 10%通勤通学圏

5.3 民力総合指数


6 脚注

7 関連項目

8 外部リンク

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都市圏の種類

都市圏

通勤通学都市圏

相対通勤通学都市圏

絶対通勤通学雇用圏


経済都市圏（経済圏）

生活都市圏（生活圏）

都市群

分析や政策の目的に則して設定された都市圏

その他


大都市圏

都市圏の内、人口・経済力などが大きいもの。「大都市」の都市圏。三大都市圏、七大都市圏など。

複数の隣接都市圏の集合体。複数の中心業務地区 (CBD) や中心商業地がある都市圏。人口が多い場合が多い。京阪神圏、北九州・福岡大都市圏、岡山・倉敷都市圏、前橋・高崎など。

国の機関では、都市圏をいくつかのグループに分けて名称を付与している[2]

都市圏名または選定条件分類
総務省
（2000年）四全総国土交通省
関東大都市圏（首都圏）
京阪神大都市圏（近畿圏）
中京大都市圏（中京圏）大都市圏大都市圏大都市圏中枢拠点
都市圏
札幌大都市圏
仙台大都市圏
広島大都市圏
北九州・福岡大都市圏地方中枢都市圏地方の
中枢拠点
都市圏
（総務省の定義）
岡山都市圏
熊本都市圏
新潟都市圏
浜松都市圏
鹿児島都市圏（その他）
新潟都市圏
金沢・富山都市圏
静岡・浜松都市圏
岡山・高松都市圏
松山都市圏
熊本都市圏
鹿児島都市圏
那覇都市圏など都市圏
（中心市が
50万人以上）地方中核都市圏
県庁所在地、または、
人口が概ね30万人以上
の都市を中心とする都市圏−地方中核都市圏
人口が概ね30万人未満
の都市を中心とする都市圏地方中心・中小
都市圏地方中心・中小
都市圏

概要

現代の都市活動は広域化しており、行政単位としての市、区、町、村の範囲を超えている。中心となる都心の影響が及ぶ範囲を含めてその都市の都市圏と呼び、各種の計画、事業、管理を考える際の枠組となっている。

明治以降の日本においては、都市の発達に伴って中心市とその周囲の自治体との間で市町村合併が繰り返され、日本最大の都市圏をもつ東京では都制（東京府→東京都）がしかれるなど、いくつもの自治体の集合である都市圏を一体的な自治体にする方法が試みられてきた。