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郵政民営化法
通称・略称特になし
法令番号平成17年10月21日法律第97号
効力現行法
種類行政法
主な内容日本郵政公社の民営化会社の設立と特例等
関連法令日本郵政株式会社法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法
条文リンク ⇒総務省・法令データ提供システム
 表・話・編・歴 

郵政民営化法（ゆうせいみんえいかほう）は、郵政民営化に関する施策についての基本方針と民営化に伴って設立した日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の、民営化移行期間中と民営化後の各会社の公社からの業務の承継や特例等に関して定めた法律である。第163回特別国会において成立、2006年4月1日施行。

この法律の第5条の規定により、日本郵政公社は2007年10月1日に解散した。

関連項目

郵政国会

郵政民営化
ウィキソースに ⇒郵便局株式会社法の原文があります。 ウィキソースに ⇒郵便事業株式会社法の原文があります。 ウィキソースに ⇒独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の原文があります。

外部リンク

⇒郵政民営化法案概要(首相官邸)

⇒郵政民営化

⇒日本郵政株式会社

⇒郵政民営化キャンペーン（財政投融資、郵政関連天下り法人、造反議員リストなど）

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カテゴリ: 法関連のスタブ項目 | 日本の法律 | 郵便

更新日時:2008年6月17日(火)17:39
取得日時:2008/09/07 23:16