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独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（どくりつぎょうせいほうじんゆうびんちょきん・かんいせいめいほけんかんりきこう）とは日本郵政公社が解散時点で保有していた郵便貯金契約および簡易生命保険契約を承継し、管理することを業務とする独立行政法人である。
目次
1 概要
1.1 郵便貯金管理業務
1.2 通常貯金
1.3 簡易生命保険管理業務
2 沿革
3 ゆうゆうローンについて
4 国際ボランティア貯金について
5 脚注
6 関連項目
7 外部リンク
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日本郵政公社が解散時点で保有していた郵便貯金契約および簡易生命保険契約を承継し、管理することを業務とする。旧契約については、契約が終了するまで政府保証が残る。なお、実務的な運用・管理業務は株式会社ゆうちょ銀行および株式会社かんぽ生命保険に委託している。なお、通常郵便貯金等のいわゆる流動性貯金についてはゆうちょ銀行が直接承継している（預金保険機構による保護対象となり、政府保証の対象からは外された）。
民営化前の旧契約と民営化後の契約とでは郵貯・簡保に対する国による保証の有無等の相違があるため、それぞれの契約を分割した別々の契約勘定で管理するために考案された組織で民営化後の組織体制についての制度設計が行われていた段階では「公社承継法人」と呼ばれていた[1]。
なお初代理事長になるべき者として、総務大臣から元総務省総務審議官で日本データ通信協会理事長の平井正夫が指名された。
民営化前に預入した定額郵便貯金・定期郵便貯金・積立郵便貯金といった定期性の貯金を承継・管理している。自動継続扱いで預入した定期貯金は民営化以降は自動継続を行わない。積立貯金については政府保証を付されたまま民営化後もゆうちょ銀行または郵便局が満期か中途解約まで集金・預入のサービスを行う。2027年12月28日で全ての郵便貯金の管理を終了することになる。
本来の管理機構の趣旨は民営化前に預け入れた定期性貯金の管理ではあるが、例外として管理機構の通常貯金を保有する方法も残されている。 通常の定期性預金は民営化後に最初に満期が訪れるまで機構で管理され、満期後は自動でゆうちょ銀行の通常貯金への入金が行われるようになっている。 しかし、民営化前に総合口座や通常貯金の口座を保有していない場合、満期後に入金させるゆうちょ銀行の口座が存在しない為、管理機構の通常貯金として残ることとなる。 また通常貯金の口座を保有していても、満期前に満期後はゆうちょ銀行に預け入れない（解除）と言う手続きをした場合にも通常貯金を保有する事ができる。 なお、総合口座などから解除した場合、新たな預金証書が管理機構より郵送で届くことになる。 しかし、預金証書か定期性通帳しか保有していない為、通常貯金になった場合に追加で預け入れる事や一部分のみ出金するという行為はできない。可能な取引は解約と住所変更等の手続きのみである。同様な理由から公共料金の支払い等の口座にも指定する事はできない。 その為通常貯金口座を保持する為には、一切の金銭的な動きができなくなる訳ではあるが、貯金の規定により10年間取引がない口座は休眠口座として扱われ、休眠口座になった場合には解約をしない限りその後10年経過すると貯金の権利が消滅してしまう為注意が必要である。 なお、休眠口座になる前に何らかの手続きをしてそれを防ぐことが出来れば、理論的には永久に通常貯金口座を保有する事も可能ではあるが、現時点では住所変更等の手続きで休眠口座化を防げるかどうかははっきりしていない。
2008年7月末現在で満期を迎え、払い戻しのされていない当機構が管理する通常貯金残高は6兆7,075億円にのぼっている。
民営化までに加入した簡易保険を承継・管理している。ただ、貯金とは違い終身保険・終身年金といった被保険者が死亡するか中途解約するまで管理を行わねばならないので、全ての簡易保険の管理を終了する時期については定かではない。
ゆうゆうローンについては郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれる。
国際ボランティア貯金で預託された寄付金については郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれる。なお、2008年10月1日より新規預入開始の「ゆうちょボランティア貯金」については、事実上の国際ボランティア貯金の復活といわれてはいるが、民営化後に発売された新商品という性質から、直接の関連性を持たない。
