この項目「郵便番号」は加筆依頼に出されており、内容をより充実させるために次の点に関する加筆が求められています。
加筆の要点 - 日本とアメリカ、韓国以外の郵便番号制度、特に日本、韓国を除くアジア各国
このタグは2008年2月に貼付されました。
郵便番号（ゆうびんばんごう）とは郵便物の宛て先を簡素化した番号である。各国で独自の規格が用いられている。日本においては都道府県、市区町村の集配郵便局別（当初）に番号が割り当てられており、番号を読み取り振り分けることで効率よく郵便物を配送できる。
目次
1 日本
1.1 郵便番号の付定方法
1.2 集配局の郵便番号
1.3 無集配局の郵便番号
1.4 郵便局以外の部内機関の郵便番号
1.5 私書箱の郵便番号
1.6 郵便番号設定の例外
1.7 特殊な郵便番号
2 北米
2.1 アメリカ
2.2 カナダ
3 ヨーロッパ
3.1 スイス
3.2 ドイツ
4 アジア
4.1 中華人民共和国
4.2 大韓民国
4.2.1 歴史
4.2.2 番号の構造
4.3 台湾
4.4 フィリピン
4.5 シンガポール
5 脚注
6 関連項目
7 外部リンク
//
日本では自動読み取り区分機の採用等による郵便事業のオートメーション化を推進するため、1968年7月1日に3桁（NNN）または5桁（NNN-NN）の郵便番号が導入された。この番号は集配事務を行う郵便局に対して割り振られるものであり、当時中心であった鉄道郵便輸送の路線・経路の駅順を元に大規模局では3桁、それ以外の局では5桁であった。
1998年2月2日には、それまでの郵便番号の末尾に4桁または2桁を付け加えた7桁（NNN-NNNN）の郵便番号が導入され、町域（町名から"○丁目"等を取り除いた部分）や大型ビルの階層までも個別の郵便番号で指定できるようになった。番地とあわせてバーコード化（カスタマバーコード）することで区分機により郵便物を配達順にまで並び替えることが出来るようになり効率よい配送を実現している（郵便局内で宛名のところに肉眼では見えない特殊な透明インクでバーコードを印字する場合と、ダイレクトメールなどの大口差出の際、差出側で宛先と同時に肉眼で見える形で印字する場合がある）。7桁の郵便番号は、町域をブロックにするのを前提としたシステムであるため、住所を縦の通りと横の通りの組み合わせで示す京都市中心部では混乱が見られ、現在でも郵便番号の利用に煩わしさが残る[1]）。
ただし、郵便番号を記入することで都道府県、市区町村などの記入は省略できるが、町域は省略しないこととされている。「字」が住所に表記される場合市区町村名の後に「字」「大字」が続く場合はそのまま省略は可能だが、その後の町域名の前の「字」「大字」は省略をすることはできない。なお、地名が存在しても、住居や事業所のない、いわゆる無人地帯になっている場合は郵便番号が付与されない。逆に、それまで郵便番号が付与されていない地名に対して、住居や事業所が設置された場合は追加で郵便番号が付与される。
郵便番号の7桁化以降も以前の形式の郵便番号は郵便区番号として郵便事務に用いられている。依然、集配を行う郵便事業の支店・集配センター（民営化前の集配郵便局）を指し示す番号として有用である。
また、各種、パソコン向け漢字変換ソフトや年賀状作成ソフトなどでは、郵便番号を入力することにより住所を打ち出してくれる機能が存在する。
7桁化後は宅配便などでも郵便番号が使われるようになっており、ヤマト運輸や日本通運では郵便番号を使用しており、同社発行の郵便番号簿もある。
郵便番号は市町村合併、町字名変更、郵便事業の支店・集配センター（民営化前の集配郵便局）の統廃合や受け持ち地域の変更などによって、定期的（毎月1回）に更新されている（#外部リンク参照）。
ただし、民営化に向けた施策の一環として2006年9月11日 - 2007年に行われた集配郵便局の統廃合（1,048局を集配局から無集配局にした）では、一部を除き、郵便番号の変更は行われず、集配局から無集配局に変更された局についてのみ固有の番号を住所の郵便番号に変更した程度にとどまっている。
なお、民営化後も、郵便事業の集配センターの統廃合が行われている。この場合も一部を除き、郵便番号の変更は行われず、統廃合によって廃止となった郵便事業の集配センターが併設されていた郵便局についてのみ固有の番号を住所の郵便番号に変更した程度にとどまっている。
（例）2008年2月25日に郵便事業水戸支店内原集配センター（319-0399）が廃止され、集配事務は赤塚支店（311-4199）へ統合されたため、併設されていた内原郵便局は「319-0399」から「319-0315」に変更された（その他の「319-03XX」の郵便番号の変更は行われていない）。
