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議論の要約：事業所・郵便局一覧の除去について
郵便事業株式会社
Japan Post Service Co.,Ltd.種類株式会社
市場情報非上場
略称日本郵便
本社所在地 日本
〒〒100-8798
東京都千代田区霞が関1丁目3-2
（日本郵政ビル）
電話番号03-3504-4411
（日本郵政グループ代表）
設立2007年10月1日
業種陸運業
事業内容郵便事業、国際・国内物流事業
代表者代表取締役会長（CEO）・北村憲雄
代表取締役社長・團宏明
資本金1,000億円（2007年10月1日現在）
総資産1兆9,420億円（見通し）
従業員数約99,700人（2007年10月1日現在）
主要株主日本郵政 100%
外部リンク ⇒http://www.post.japanpost.jp/
表・話・編・歴
郵便事業株式会社本社
（東京都千代田区霞が関1丁目、日本郵政ビル）日本郵便のステッカーが貼り付けられた郵便ポスト
郵便事業株式会社（ゆうびんじぎょうかぶしきがいしゃ、英: Japan Post Service Co.,Ltd.）とは東京都千代田区に本社を置く、郵便事業を運営する日本の会社である。愛称は「JP 日本郵便」（英通称はJP POST）。コーポレートカラーは「ゆうびんレッド」。
目次
1 概要
2 沿革
3 支社
4 統括支店・その他の支店と集配センター
5 郵政民営化に関して
6 日通との事業統合について
7 関係項目
8 提供番組
9 脚注
10 外部リンク
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2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵便事業株式会社法で規定されている、郵便の業務及び印紙の売りさばきの業務を営むことを目的とする株式会社として民営化当日の2007年10月1日、グループの持株会社である日本郵政株式会社により、郵便局株式会社とともに設立され、旧日本郵政公社から主に郵便事業等並びに所要の施設・職員等を承継した。
日本郵便では郵便の取集、区分、差し立て、配達並びにゆうゆう窓口に係る業務を行い、郵便の窓口業務は郵便事業会社の単独店及びゆうゆう窓口を除き郵便局会社が担当する。
初代の最高経営責任者（CEO）兼会長の北村憲雄はトヨタ自動車の奥田碩取締役相談役が日本郵政の社外取締役となった関係でイタリアトヨタ会長から抜擢された。最高執行責任者（COO）兼社長の團宏明は、旧公社副総裁兼日本郵政副社長として民営化の準備にあたり、会社設立とともにいずれも退任して“社業”に専念している。
支社
旧郵政公社時代の支社を引き継いでいる。ただし、以下の例外がある。
東海支社は4県を受け持っているが、三重県熊野市紀和町上川地区のみは近畿支社のエリアである。（和歌山県紀伊勝浦支店の管轄。隣の和歌山県新宮市にある日足集配センターが集配業務を行う）
近畿支社は2府4県を受け持っているが、和歌山県北山村のみは東海支社のエリアである。（三重県熊野支店の管轄。村内にある大沼集配センターが集配業務を行う）
民営化に向けた施策の一環で旧公社時代から集配拠点の再編を行っている。それが集配郵便局の「統括支店・支店」化と「集配センター」化で、4,696（2006年6月現在）あった集配局を1,093の統括支店・支店と、1,048の集配センターに統廃合した。これは集配郵便局が分社化で郵便局会社と郵便事業会社に分離されたのと、郵便事業会社の効率化を行う必要があったからである。
統括支店や支店では、郵便物の区分や取集・配達作業を行い、集配センターは統括支店や支店で配達順に区分された郵便物の配達を行う。しかしながら、統括支店・支店にならなかった郵便局ではゆうゆう窓口が廃止されたり、営業時間の短縮が行われたりといった影響が出てきている。
