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部落解放同盟中央本部。東京都港区六本木

部落解放同盟（ぶらくかいほうどうめい）は、部落差別の解消を目的とした同和団体である。略称は「解放同盟」。部落問題関係者の間では、単に「同盟」と呼ばれることも多い。また「解同」という呼称も使われることがあるが、解放同盟に好意的でない勢力が使う俗称という面が強く、解放同盟自身や、解放同盟に好意的な立場の人が用いることは滅多にない。民主党に組織候補を輩出している。
目次

1 概要

2 脚注

3 関連会社

4 関連項目

5 外部リンク

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概要

1922年、大正デモクラシーの空気の中で、全国水平社が結成された。戦前の運動は、1940年の大会で国歌斉唱・宮城遥拝・英霊に対する黙祷で幕を下ろすまで続けられた。

戦後の部落解放運動は、戦前の水平運動、融和運動双方の活動家の大同団結した部落解放全国委員会の結成によって始まった。同委員会は1955年、大衆的運動団体であることを明確にするために、部落解放同盟と改称するが、その一方、55年体制の対立構図が明確化する過程で融和運動系列の活動家が離脱、60年代後半から70年代前半にかけては日本共産党の活動家が離脱、別組織を結成した。その結果、自由民主党系の全国自由同和会、日本共産党系の全国部落解放運動連合会（全解連）、そして1955年結成の部落解放同盟に分かれて推進されることになる。

日本共産党は、政府の出した同和対策方針を「融和主義」であるとして否定し、その後は反差別闘争として部落解放運動を推進しようとする部落解放同盟に敵対し、分裂組織を結成した。部落問題を解決しようとする立場から部落解放同盟と対話するのではなく、「部落解放同盟の誤りを暴露する」というスタンスを取り、部落解放同盟と対立を続けている。

日本共産党との対立が爆発したのが、1974年に起きた八鹿高校事件である。兵庫県立八鹿高等学校で、部落解放同盟系の生徒が部落解放研究会を結成したのを、日本共産党系の教師が非公認としたことから、部落解放同盟が組織的に解放研の生徒の支援に乗り出し、教師を糾弾するに及んだ。「部落解放運動は怖い」とのイメージから[要出典]、地元『神戸新聞』もこの事件をリアルタイムで報道しようとしなかった。日本共産党はこれらの事件を大々的に取り上げ、部落解放同盟を叩いている。

部落解放運動の草創期には、「言った・言わない」による暴力的な吊し上げが行われることもあった。しかし、現在の確認・糾弾は、被差別者が、地域・職場・学校にいられなくなるような悪質な差別にのみ対応し、部内で育成した臨床心理士が、いつ・どのようにその差別者が差別意識を形成したのかを明らかにし、誤りを正し、差別を許さない人間に成長してもらう教育の場と位置付けられている。

日本共産党は「部落問題は既に解決している」として全解連を解散し、人権一般を扱う団体に衣替えした。部落解放同盟も部落のみならず、障害者解放など社会的少数者全般の権利を擁護するとのスタンスに変わりつつあるが、部落問題を最終的に解決するのは行政の責任だとする立場は堅持している。

部落解放同盟は、かねてから日本社会党・公明党・民社党・社会民主連合との関係を重視してきた。現在は、民主党との関係が深い（部落解放同盟は「2004年民主党大躍進パーティー」にて献金をしている）が、小森龍邦・部落解放同盟元書記長は、新社会党委員長を務めていた。

1999年4月30日、広島県教育委員会は、君が代の斉唱を推進する立場をとり、教員と対立した県立校長の自殺事件の背景に、解放同盟県連や教職員組合の「圧力」があったとする調査結果を発表した。

同和対策事業関連法の期限切れと共に、一部地方自治体において同和予算を見直す動きが出る。部落解放基本法の制定を掲げてきた解放同盟は、人種差別撤廃条約に基づく差別禁止法としての人権擁護法案の成立を強く推進。メディアでは関係の深い朝日新聞社に強く働きかけを行っており[要出典]、2005年の通常国会時は専務取締役の坂東愛彦や社会部の本田雅和（ともに肩書は当時）などが同調し、紙面の論調に反映された。これに対して、日本共産党は『赤旗』などを通じて反対姿勢を鮮明にした。

政治との関わりの面では、初代委員長の松本治一郎や長らく書記長を務めた田中織之進が日本社会党の国会議員であり、社会党との友好関係が最も深く、松本英一や、上田卓三、谷畑孝などの組織内議員を擁していた。