違憲審査制（いけんしんさせい）とは、法令その他の処分が憲法に違反するか否か（憲法適合性）を審査し、公権的に判断する制度のこと。裁判又はそれに類似した手続により行われる。
違憲審査制において、法令に対して行う審査を法令審査（違憲審査、違憲立法審査）といい、その権限を法令審査権（違憲審査権、違憲立法審査権）という。また、司法権が行う法令審査を司法審査という。
目次
1 沿革
2 分類
3 各国の違憲審査制
3.1 アメリカ合衆国
3.2 日本
3.2.1 関連項目
3.3 大韓民国
3.3.1 憲法裁判所による違憲審査
3.3.2 大法院による違憲審査
3.4 ドイツ
3.5 フランス
3.5.1 法律に対する違憲審査
3.5.2 行政に対する違憲審査
4 関連項目
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違憲審査制は、19世紀初めのヨーロッパ諸国及びアメリカ合衆国において、憲法に基づいて政治を行うという立憲主義が確立したことに端を発する。
特にアメリカは最も早く、1803年のマーベリー対マディスン事件（Marbury v. Madison事件）における連邦最高裁判所の首席裁判官マーシャルの意見により、違憲審査制が確立したとされる。これは、アメリカでは、イギリス議会が制定した圧制的な法律に対する反発により独立を果たした経緯があるため、元来立法権に対する不信の思想が強く、議会が制定した法律に対する違憲審査制も受け入れられやすかったためと考えられる。
これに対して、ヨーロッパ諸国においては、議会が制定する法律により行政権や司法権に制約を加え、それにより国民の人権を保障する考え方が立憲主義の中核と理解されていた。そのため、立憲主義が確立した当初は、議会が制定した法律の合憲性を審査する制度の導入は、民主主義に反するものとして躊躇された。
しかし、このような議会中心主義の考え方は第一次世界大戦後には動揺しはじめ、ケルゼンの起草にかかる1920年オーストリア共和国憲法において憲法裁判所制度の導入が試みられる。さらにはナチズムの台頭により議会の立法で人権が侵害されるようになったことの反省から、第二次世界大戦後、ドイツを中心に違憲審査制が広く導入されるようになった。
違憲審査制の分類としては、大別すると、付随的違憲審査制と抽象的違憲審査制に分類される。
付随的違憲審査制とは、違憲審査をするための特別の機関を設けず、通常の裁判所が、係属した事件に法令を適用するに際し、必要な限りにおいて違憲審査をする方式である。違憲の法令を適用することに対する個人の権利保護に重点を置く点で私権保障型（ここでいう私権は私人の権利という程度の意味であり、私法上の権利という一般的な用法とは異なる）ともいい、アメリカに由来することからアメリカ型ともいう。
これに対し、抽象的違憲審査制とは、違憲審査をするための特別の機関（一般的には憲法裁判所）を設け、具体的な事件（具体的争訟）とは無関係に違憲審査をする方式である。違憲の法令を排除することにより法体系の整合性を確保することに重点を置く点で、憲法保障型ともいい、ドイツが典型例であることからドイツ型ともいう。
もっとも、以上のような分類は理念型による分類であり、実際に各国で採られている制度やその運用には、合一化の傾向が見られる。
アメリカ合衆国憲法には、違憲審査制に関する明文の根拠条文が存在しないが、憲法制定に携わったハミルトンは、裁判所に違憲審査権がある旨の主張をしていた（『ザ・フェデラリスト』）。
同国の歴史上、違憲審査制が確立したのは、マーベリー対マディスン事件（Marbury v. Madison 事件）における1803年2月24日の連邦最高裁判所の判決による。この判決では、概ね以下の理由により議会が制定した法律の違憲性を判断できるとした。
憲法を議会が通常の立法により変更できるのであれば、国家機関の権能を制限しようとした成文憲法は意味のない試みとなる。
何が法であるかの判断は、司法の権限に属する。
事件に適用される複数の法が矛盾する場合は、裁判所はそれらの効力を決定しなければならない。
憲法が法律に優越するのであれば、憲法と法律が矛盾する場合は、憲法が適用される。
以上のような理由により、通常の裁判所が「事件及び争訟」(cases and controversies) を審理する際に適用される法令の憲法適合性を審査する制度が確立し、付随的違憲審査制の代表として理解されている。また、違憲と解釈された法令を適用せずに具体的な争訟に対する判断をする手法を採り、憲法秩序を保障することを主要な目的としたものではないので、違憲判決の効力はあくまでも当該事件にしか及ばない。
また、違憲審査権の行使は慎重でなければならないという点から、法令に違憲の疑いがある場合でも憲法判断を回避する技術が確立している。特にAshwander v. TVA 事件における1936年2月17日の連邦裁判所判決においてブランダイス裁判官が補足意見であげた準則（ブランダイス・ルール）のうち、憲法問題が提出されていても他の理由により事件を処理できる場合は憲法判断をしないという準則（第4準則、憲法判断の回避）、法律の合憲性に対する重大な疑いが提起されている場合であってもまず憲法問題を避けることができる法解釈が可能であるかどうかを最初に確認するという準則（第7原則、合憲限定解釈）が有名である。
以上のように、アメリカの違憲審査制は、どこまでも具体的な事件を解決に必要な限りにおいて憲法判断をすることが建前になっている。