過激派（かげきは）とは、自己もしくは自己の属する集団の主義主張を貫くためには、過激な手段・違法な手法も厭わないとする行動様式のグループを指す。

英語表記はRadicalistなので、「急進派」と同義とも言えるが、一般的に「過激派」と表記した場合は、目的のためには暴力行為や違法行為も否定しない民主主義の敵といった批判的ニュアンスで使われることが多い。そのため圧政を敷く政権側が反対派に「過激派」のレッテルを貼ることもある。

概略

辞書的意味では、ある集団の中で激しい主張をするグループを指すので、理屈的には、いかなる思想・政治・宗教集団であろうと、また或いは趣味的な集団も含めて、主義主張の存在するところに全て、過激派は存在し得る。

現在の日本において、修飾語なしに「過激派」というときは、1960年代後半から1970年代初頭を中心に勃興した、反日共系の急進的・戦闘的な新左翼の諸党派をさす。この意味では「極左暴力集団」の語も使われる。極左暴力集団の語は1970年代の警察白書にすでに見えるが、民間に広く普及させたのは日本共産党だといわれる[要出典]。

日本國憲法下の日本では結社の自由が保証されているため、過激派であっても、結社そのものの解散を強制された例はない。ただし、一般の政治活動を行う場合も、直接政治団体としての届出は行わず、適当な関連団体を用意して、その団体として行う場合が多い（中核派における都政を革新する会、日本青年社が関与する北朝鮮に拉致された日本人を救う会いばらき・同新潟など右翼標榜暴力団）。これは、偽装サークルと同様の意味もあるが、政治団体として届け出た場合、政治活動について一定の権利が保障される反面、政治資金規正法に基づき、収支などを政府に届け出る義務が生まれるからである。

また、直接政治団体としての届出を行い、穏健路線への転向を図るケースもある（その際、団体名の改称を行うことが多い）。しかし、警察（公安警察）においては、以前に過激派としての活動を行っていた団体に対しては、その後そうした活動を取りやめたとしても、過激派として監視を続けるのが一般的である。

国際的には、当初は過激派とされた組織が、長い年月の間に穏健化または社会的に認知されるようになった事例も多い。その結果、合法な政党・政治団体として議会に議席を占め、ついには政権を獲得した事例もある。南アフリカ共和国で、白人政権のアパルトヘイトに反対した、アフリカ民族会議が代表例。

先進国の学生運動の中から登場した過激派としては、第二次世界大戦期の 日独伊三国同盟の歴史的影響もあるのか、過激派版の日独伊三国同盟のごとく日本赤軍、ドイツ赤軍、赤い旅団（イタリア）がある。他にアメリカの共生解放軍も有名。 近年、学生や労働者の政治離れから後継者難、高齢化が指摘されている。

なお、大正後期の日本では、ロシア社会民主労働党の多数派（ボルシェビキ）が過激派と訳されていた。当時、大川周明は「20世紀、英米に対抗し得るのはボルシェビキとイスラームである」と論じたが、実際に、左翼過激派の衰退とクロスするがごとくイスラーム過激派が登場して来ている。

過激派とされる団体

アイルランド共和国軍（IRA）

バスク祖国と自由（ETA）

イスラーム過激派

パレスティナ解放人民戦線

ハマス（イスラム抵抗運動）

ヒズボラ（神の党）

動物解放戦線

神風連

正氣塾

楯の会

大日本同胞社

共産主義者同盟

共産主義者同盟赤軍派

革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）

日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）

革命的労働者協会（社会党社青同解放派）（革労協・狭間派）

革命的労働者協会（解放派）（同上・木元派）

戦旗・共産主義者同盟

民主主義的社会主義運動

関連項目

コンスル（執政官組織）