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運輸安全委員会（うんゆあんぜんいいんかい）は、2008年10月1日に国土交通省の外局として設置される予定の組織である。

その任務は、航空・鉄道・船舶事故の原因究明調査を行うとともに、調査結果に基づいて国土交通大臣または原因関係者に対し必要な施策・措置の実施を求めることである。
目次

1 発足の経緯

2 予定される組織

3 関連項目

4 外部リンク

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発足の経緯

2007年8月、国土交通省は運輸安全委員会の新設を総務省（行政管理局）に要求、同年12月に国土交通大臣と総務大臣との折衝により設置が合意されたもので、2008年1月29日、通常国会に関連法案を提出、4月25日可決成立した。2008年10月の発足を予定している。

運輸安全委員会の母体は、現行の航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁を統合するものであるが、航空・鉄道事故調査委員会は国家行政組織法第8条に基づくいわゆる八条委員会たる審議会であるのに対し、運輸安全委員会は国家行政組織法第3条に基づく外局であるいわゆる三条委員会となるため、権限等が強化される。なお、現行の海難審判庁の機能のうち、懲戒のための対審方式による審判については、新設される海難審判所が引き継ぐ。海難審判所は当初の構想では、運輸安全委員会に付属することを予定していたが、その後方針を変更し、運輸安全委員会とは別系統の、国土交通省に直属する特別の機関とされた。

予定される組織

委員長

委員（12人）（そのうち5人は非常勤）

両議院の同意を得て、国土交通大臣が任命し、任期はそれぞれ3年。


専門委員

専門事項をそのつど調査するため、委員会の意見を聴いて、国土交通大臣が任命する。


事務局長

審議官

総務課

広報室

会計室

企画調整官


参事官

事故防止分析官

国際渉外官

事故調査調整官（9人）


首席航空事故調査官

次席航空事故調査官（3人）− 統括航空事故調査官（3人）


首席鉄道事故調査官

次席鉄道事故調査官（2人）− 統括鉄道事故調査官（2人）


首席船舶事故調査官

次席船舶事故調査官（4人）− 統括船舶事故調査官（5人）


首席地方事故調査官（4人−横浜、神戸、広島、門司）

次席地方事故調査官（7人）− 統括地方事故調査官（15人）


地方事故調査官は、旅客の死亡を伴うなどの重大な船舶事故を扱う。地方事故調査官（横浜）は函館、仙台、横浜の地方海難審判所管内を担当。地方事故調査官（神戸）は神戸地方海難審判所管内を担当。地方事故調査官（広島）は広島地方海難審判所管内を担当。地方事故調査官（門司）は門司、長崎の地方海難審判所（那覇支所を含む）管内を担当。

関連項目

航空事故

鉄道事故

海難事故

海難審判

国家運輸安全委員会(NTSB)（米国の組織）

外部リンク

⇒国土交通省
カテゴリ: 予定 | 国土交通省

更新日時:2008年8月8日(金)15:40
取得日時:2008/08/10 18:58