通商政策局（つうしょうせいさくきょく）は、中央省庁である経済産業省の内部部局の一つ。通商政策などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編に際して、旧通商政策局を中心に、一部業務を旧貿易局と再編して発足した。

所掌業務

経済産業省組織令第5条では、以下の事務を通商政策局の所掌事務と定めている。
通商に関する政策及び手続に関すること。

通商に関する協定又は取決めの実施に関すること（貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。）。

通商に関する調査に関する事務の総括に関すること。

通商経済上の国際協力に関すること（資源エネルギー庁及び貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。）。

通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

独立行政法人日本貿易振興機構の組織及び運営一般に関すること。

前各号に掲げるもののほか、通商に関すること（貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。）。

経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること（貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。）。

組織

通商政策課

国際経済課

経済連携課

地域協力課

米州課

欧州中東アフリカ課

アジア大洋州課

北東アジア課

通商機構部

外部リンク

⇒通商政策局（METI/経済産業省）

⇒通商政策局

表・話・編・歴経済産業省

幹部経済産業大臣 - 経済産業副大臣 - 経済産業大臣政務官 - 経済産業事務次官 - 経済産業審議官

内部部局大臣官房 - 経済産業政策局（調査統計部） - 通商政策局（通商機構部） - 貿易経済協力局（貿易管理部） - 産業技術環境局 - 製造産業局 - 商務情報政策局（消費経済部）

審議会等産業構造審議会 - 消費経済審議会 - 日本工業標準調査会 - 計量行政審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 輸出入取引審議会 - 化学物質審議会

施設等機関経済産業研修所

地方支分部局経済産業局

外局資源エネルギー庁 - 特許庁 - 中小企業庁

独立行政法人製品評価技術基盤機構 - 経済産業研究所 - 工業所有権情報・研修館 - 日本貿易保険 - 産業技術総合研究所 - 新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 日本貿易振興機構 - 原子力安全基盤機構 - 情報処理推進機構 - 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 - 中小企業基盤整備機構

関連項目経済産業省設置法 - 商工省

この「通商政策局」は政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。
カテゴリ: 経済産業省 | 政府関連のスタブ項目

更新日時:2008年8月12日(火)15:59
取得日時:2008/11/06 05:46