農林中央金庫のデータ
英名The Norinchukin Bank
統一金融機関コード3000
SWIFTコードNOCUJPJT
代表者氏名代表理事理事長：上野博史（元農林水産事務次官）
店舗数日本国内34店・日本国外5店
従業員数2,744人
資本金1兆4,840億円
総資産68兆4,872億円
貸出金残高12兆8,044億円
預金残高41兆2,536億円
設立日1923年12月20日
（産業組合中央金庫）
本店
所在地〒100-8420 ⇒東京都千代田区有楽町1丁目13番2号
DNタワー
電話番号03-3279-0111
外部リンク ⇒農林中央金庫
特記事項:
総資産、貸出金残高、預金残高は2007年3月31日現在

 表・話・編・歴 
本店が入居するDNタワー。
第一生命（D）と農林中央金庫（N）の敷地にて行われた再開発プロジェクト（P）から（仮称）DNPと呼ばれ、完成後DNタワーとされる。

農林中央金庫（のうりんちゅうおうきんこ、英称：The Norinchukin Bank、略称「農林中金」）は、1923年に設立された金融機関であり、国内最大規模の機関投資家である。

特殊法人であったが、1986年に特別民間法人となり、農林中央金庫法を根拠法とする純粋な民間金融機関となった。

現在、各県の信用農業協同組合連合会（県信連）との経営統合を進めており、これまで宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、富山県、岡山県、長崎県、熊本県の各県信連との経営統合を完了した。
目次

1 概要

2 ATMベンダ

3 貸付・有価証券投資

4 沿革

5 関連会社

6 融資系列及び出資企業

7 脚注

8 関連項目

9 外部リンク

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概要

理事長は元農林水産事務次官の上野博史。

農業協同組合（JA）、漁業協同組合（JF）、森林組合その他の農林水産業者の協同組織の金融の円滑化を目的として、預金の受け入れ、資金の移動や貸付、手形取引、有価証券運用および、根拠法である農林中央金庫法で定める業務を行っている。統一金融機関コード（いわゆる「銀行コード」）は、3000。

2006年3月31日現在、資本金は1兆4,650億円。総資産は70兆7,641億円。政府出資は1986年に廃止された。

小切手法（昭和8年法律第57号）の第59条、および「小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件」（昭和8年勅令第329号）によると、農林中央金庫は銀行と同視されるため、小切手金の支払人たる資格を有することとなる。

系統金融機関における主たる業務として、系統組織、法人向けの融資や預金受け入れ（預金総額のうち8割強が会員からの受け入れである）を標榜しているが、近年においては国内最大規模の機関投資家としての側面を大きくしている。因みに、2006年3月31日現在において、有価証券と金銭の信託を含めた運用残高は、53兆円にのぼり、当該機関総資産の75%を占める。

また、割引農林債券「ワリノー」および利付農林債券「リツノー」「リツノーワイド」と呼ばれる金融債を発行していたが、これらについては、2006年3月27日をもって売出しが停止された。また、投資信託や定期預金の新規受付も徐々に停止し、一部支店では新規口座開設も今後受け付けない方向になる見通し。

そして、各店舗も地元のJAビル内に空中店舗化される傾向にあり、その一部については口座店が本店に移管されることになっているところもみられる。秋田支店の場合は、従来の場所の他に、移転予定地の秋田県JAビル内に「JAビル分室」を設けて、事前に2拠点体制を作った上で2006年11月6日付で移転し、空中化された。現時点で、長野支店のように、2007年7月に支店自体を廃止して大手町営業部に統合、静岡支店も同時期に支店自体が廃止となり、名古屋支店に統合され、いずれも個人名義の口座は本店（法人名義は統合先）に移管される。また、金沢支店については、同時期に金沢支店富山JA会館分室に移転し、富山支店となるが、やはり個人名義の口座は本店に移管される。

空中店舗となった拠点はATMが撤去され、期間限定で地元JAのATMを無料利用できる形をとるが、それ以降は地元JAに移管して利用するなどの対策を各自でとらねばならない。

一方、2006年9月に期限付劣後債をユーロ市場で発行する事を発表。広く海外や国内の金融機関から資本調達する事で、系統組織に依存しない機動的な態勢を強化する目的。

ATMベンダ

全機種が沖電気工業である。
なお、2008年3月31日をもって ⇒ATMの取り扱いを中止し、キャッシュカードの使用もできなくなった。