農業協同組合（のうぎょうきょうどうくみあい、農協、略称：農協（のうきょう））は、日本において農業者（農家および小規模農業法人）によって組織された協同組合。
なお、全国農業協同組合中央会が組織する農協グループ（総合農協）を、JA（ジェイエイ、Japan Agricultural Cooperativesの略）と呼ぶ[1]。
以下では特に断り書きがない限り、全国農業協同組合中央会が組織する農協グループ（以下、JAと略す）について述べる。
目次
1 特色
1.1 農水省との関係
1.2 農政研究者との関係
2 歴史
3 農協の目的と組合員資格
3.1 組合員資格のない組合員問題
4 事業内容
5 総合・専門農協
6 功罪
6.1 功
6.2 罪
7 組織
8 関連企業
9 出資該当企業
10 主なキャラクター
10.1 JAバンク
10.2 JA共済
11 関連項目
12 外部リンク
13 脚注
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農業の指導や流通支援、金融活動など、多岐にわたる活動を行う（後述の#事業内容も参照）。また、その規模、組織力は、世界の農協の中でも、有数で特異なものとなっている[1]。
加入者は、大半が零細の米作農家である。そのため、JAは米を中心に活動を行っている[1]。
農水省は、最初はJAの存在が本来の農業協同組合のものではないとして否定的であったが、次第に農業政策の下部組織として使うようになる。このため、自発的な会員組織としての性格は薄く、政府を頂点とする上意下達のための組織と見る向きもある[1]。
農林水産省の出先機関として活動するJAには、いくつかの特権が与えられた。例えば、通常の金融機関は兼業が厳しく制限されているのに対し、JAは幅広い業務を行える[1]。
また、JAは組織率が非常に強力だったため、ほとんどの農家はJAの会員になっており、地方において強力な票田となっていた。この票田としての力を背景に、JAは政治活動を行うことになる[1]。
ただし、金融自由化などがきっかけとなり、農水省は次第にJAと距離を取ろうとする態度に次第に転じていった（金融自由化で次第にJAの特権が無くなる中で、不良債権問題等が出たときの責任を取らされる恐れがあるため。住専問題のときには政治力が行使できたが、JAに票田としての力がなくなってきたため、政治力が行使しづらくなっているという背景がある）[1]。
働き口等の関係から、JAの活動を支持・肯定する研究者が多い[1]。
農業協同組合の前身は、明治時代（1900年）に作られた産業組合にさかのぼる。太平洋戦争中、生産物を一元的に集約する目的で「農業会」という統制団体に改組された。
戦後の農地改革の一環として、GHQは欧米型の農業協同組合（行政から独立しており、自主的に組織できる）を作ろうとした。だが、当時の食料行政は深刻な食糧難の中で、食料を統制・管理する必要があった。そのため、1948年（昭和23年）、既存の農業会を改組する形で農協が発足した[1]。その際に、「協」を図案化した円形の「農協マーク」が制定された（地方の古い農業倉庫などに「農協マーク」が残っている場合がある）。1992年4月から「農協マーク」に代わり、「JA」の名称や「JAマーク」を使い始める。
農業協同組合法によって定められており、農業生産力の増進と農業者の経済的・社会的地位の向上を図るための協同組織とされている。組合員は、正組合員と准組合員とに分かれる。正組合員資格は農業を自ら営む、農業者に限られ、組合員が一人一票の平等の議決権を持つことや役員や総代になる権利及び正組合員の5分の1以上の同意を得て臨時に総代会を開くよう請求することができるほか組合員全員に組合の事業を利用する権利が生まれまる。
これに対して、農家でない人でも、JAに加入手続きをして承諾され、出資金の払込みをすることで准組合員となり、JAのいろいろな事業を利用することができる。ただし、JAでの選挙権などはない。
組合員が資格を満たしているかのチェックはほとんど行われていない。その結果、2000年代には、本来であれば資格を持たないはずの組合員が、100万はいるという[1]。