軍備管理（ぐんびかんり Arms control）とはある政治的な意図を以って軍備の増強を双方向的に限定することである。軍備をより「縮小すること」に注目した軍縮とは異なる概念である。 この言葉は、1960年代以降にアメリカ合衆国の1961年に創設された軍備管理軍縮局で始めて用いられ、冷戦後は大量破壊兵器の拡散防止、拡散後の対処などに焦点が移っている。
軍備管理は軍事的な衝突の危険性を抑制するなどの政治的な目的を以って、軍備政策についての双方向的な抑制であるが、1972年の第一次戦略兵器制限交渉で将来的な米ソの核戦力の上限を設定して限定的な軍事力造成を認めたような場合も軍備管理の概念には含まれる。軍備管理は概ね二国間・限定的多国間・非限定的多国間の外交交渉と合意に基づいて行われる。その一方で日本の憲法第九条や非核三原則、またソ連が1960年代に核戦力を増強しながらも通常戦力を削減したことは一方的措置をとった軍備管理の形態として挙げられる。
注：ウィキペディア英語版より転載
ワシントン海軍軍縮条約, 1922年
毒ガス等禁止議定書
生物兵器禁止条約, 1972年
化学兵器禁止条約, 1993年
宇宙条約, 1967年
核拡散防止条約, 1968年
弾道弾迎撃ミサイル制限条約, 1972年
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約（環境改変兵器禁止条約）, 1976年
中距離核戦力全廃条約（IMF条約）, 1987年
ミサイル技術管理レジーム (MTCR), 1987年
欧州通常戦力条約, 1992年
第一次戦略兵器削減条約 (START I), 1991年
第二次戦略兵器削減条約 (START II), 1993年
ワッセナー・アレンジメント, 1996年
包括的核実験禁止条約(CTBT), 1996年
Open Skies Treaty, 2002年
モスクワ条約 (SORT), 2003年
関連項目
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軍事
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平和
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更新日時:2008年1月7日(月)13:40
取得日時:2008/08/21 23:05
