軍令部（ぐんれいぶ）とは日本海軍の中央統括機関（海軍省と共同で行う）である。海軍省が内閣に従属し軍政・人事を担当するのに対し、軍令部は天皇に直属し、その統帥を輔翼（ほよく）する立場から、海軍全体の作戦・指揮を統括する。
目次

1 概要

2 沿革

3 組織

4 歴代軍令部総長

5 参考文献

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概要

長たるものは軍令部長（後に軍令部総長）であり、天皇によって海軍大将又は中将が任命される。また、次長は総長を補佐する。この二官は御前会議の構成員でもある。

軍令部は主として作戦立案、用兵の運用を行う。また、戦時は連合艦隊司令長官が海軍の指揮・展開を行うが、作戦目標は軍令部が立案する。

設置当初、政府上層部は陸軍を尊重していたため、参謀本部での軍令部は陸軍の下に置かれた。しかし、太平洋戦争時の最高戦争指導会議では大きな発言力を持つこととなる。

沿革

1884年2月 海軍省達丙第21号により海軍省の外局組織として軍事部が設置

1886年3月 参謀本部条例改正により参謀本部海軍部が設置され、軍政と軍令が分離された。

1888年5月 海軍参謀本部となる。

1889年3月 海軍参謀部となり、再び海軍省の管轄下となる。

1893年5月 勅令第36号海軍省官制改訂により軍令の管轄が海軍省から分離独立し海軍参謀部に移される。

1893年5月 勅令第37号海軍軍令部条例により海軍軍令部が設置される。軍令機関として陸軍の参謀本部と平時に限り対等となる。

1903年12月 勅令第293号戦時大本営条例改訂により戦時においても軍令機関として陸軍の参謀本部と対等となる。

1933年10月 軍令海第5号軍令部令により冠の"海軍"が外れ軍令部となり、海軍軍令部長から軍令部総長となる。

1945年10月15日 軍令海第8号によって廃止される。

組織

第一部　作戦担当

第二部　軍備担当

第三部　情報担当

第四部　通信担当

歴代軍令部総長

海軍軍令部の長は以下のとおり

氏名　（就任時の階級・出身地・［海兵（海軍兵学校）卒業期・海大（海軍大学校）卒業期）］）　就任日

仁礼景範（海軍少将・鹿児島）：1886年3月16日 　海軍軍令部長から参謀本部次官、更に参謀本部海軍部長に改称。

伊藤雋吉（海軍少将・京都）：1889年3月8日　海軍参謀部長に改称。

有地品之允（海軍少将・山口）：1889年5月17日

井上良馨（海軍少将・鹿児島）：1891年6月17日

中牟田倉之助（海軍中将・佐賀）：1892年12月12日　海軍参謀部長から海軍軍令部長に改称。

樺山資紀（海軍中将・鹿児島）：1894年7月17日

伊東祐亨（海軍中将・鹿児島）：1895年5月11日

東郷平八郎（海軍大将・鹿児島）：1905年12月19日

伊集院五郎（海軍中将・鹿児島・海兵5期）：1909年12月1日

島村速雄（海軍中将・高知・海兵7期）：1914年4月22日

山下源太郎（海軍大将・山形・海兵10期）：1920年10月1日

鈴木貫太郎（海軍大将・千葉・海兵14期・海大1期）：1925年4月15日

加藤寛治（海軍大将・福井・海兵18期）：1929年1月22日

谷口尚真（海軍大将・広島・海兵19期・海大3期）：1930年6月11日

伏見宮博恭王（海軍大将・皇族・海兵16期）：1932年2月2日　海軍軍令部長から軍令部総長に改称。

永野修身（海軍大将・高知・海兵28期・海大8期）：1941年4月9日

嶋田繁太郎（海軍大将・東京・海兵32期・海大13期）：1944年2月21日

及川古志郎（海軍大将・岩手・海兵31期・海大13期）：1944年8月2日

豊田副武（海軍大将・大分・海兵33期・海大15期）：1945年5月29日

参考文献

豊田穣『海軍軍令部』