資源エネルギー庁
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資源エネルギー庁が所在する経済産業省総合庁舎別館経済産業省総合庁舎案内板

資源エネルギー庁 (しげんエネルギーちょう、Agency for Natural Resources and Energy) は、石油電力ガス原子力などのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー政策を所管する日本の経済産業省外局のひとつ。1973年第一次オイルショックを契機に、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で同年7月25日に設置された。
目次

1 組織

1.1 幹部

1.2 内部部局

1.3 審議会等

1.4 特別の機関

1.5 独立行政法人


2 任務

3 歴代の長官

4 外部リンク

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組織


幹部

資源エネルギー庁長官

資源エネルギー庁次長


内部部局

長官官房

省エネルギー・新エネルギー部

資源・燃料部

電力・ガス事業部


審議会等

総合資源エネルギー調査会


特別の機関

原子力安全・保安院


独立行政法人

経済産業省が所管する独立行政法人のうち、資源エネルギー庁が担当部局となっているものは以下のとおりである。

日本原子力研究開発機構

石油天然ガス・金属鉱物資源機構


任務

経済産業省設置法第16条では、資源エネルギー庁の任務として、(1)鉱物資源やエネルギーの安定的かつ効率的な供給を確保すること、(2)鉱物資源やエネルギーの適正な利用の推進を図ること、(3)産業保安を確保すること、が規定されている。なお、産業保安に関しては、特別の機関として付置されている原子力安全・保安院の任務とされる。 また、同法第4条第1項第48号から第59号までが、概ね資源エネルギー庁の業務に該当する(ただし、この他の号に規定される「他の経済産業政策と一体的に行われている業務」についても併せて所掌する)。


歴代の長官

山形栄治(1973年 - ) -

増田実(1974年 - ) - のち初代通産審議官ジェトロ理事長

橋本利一(1976年 - ) - のち通産審議官

天谷直弘(1978年 - ) - のち通産審議官電通総研初代社長

森山信吾(1979年 - ) -

小松国男(1981年 - ) - のち通産審議官

豊島格(1982年 - ) - コスモ石油副社長、ジェトロ理事長、世界貿易センタービル会長

柴田益男(1984年 - ) -

野之内隆(1985年 - ) -

濱岡平一(1987年 - ) - 日産自動車副会長

鎌田吉郎(1988年 - ) - 8代目石油公団総裁(1998年6月-)

山本雅司(1989年 - ) - 半導体エネルギー研究所会長、車輌競技公益資金記念財団理事長

緒方謙二郎(1990年 - ) - 日中経済協会理事長

山本貞一(1991年 - ) - 川崎製鉄副社長

黒田直樹(1992年 - ) - 住友商事副社長

堤富男(1993年 - ) - のち通産事務次官

川田洋輝(1994年 - ) - 発明協会理事長

江崎格(1995年 - ) - 商工中金理事長

稲川泰弘(1997年 - ) - IHI取締役常務執行役員

河野博文(1999年 - ) - JFEスティール専務執行役員、JOGMEC理事長

岡本巌(2002年 - ) - 国際協力銀行理事 

日下一正(2003年 - ) - 内閣官房参与経済産業審議官

小平信因(2004年 - ) - 内閣府政策統括官

望月晴文(2006年 - ) -


外部リンク

資源エネルギー庁ウェブサイト


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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