財政力指数(ざいせいりょくしすう)とは地方公共団体の財政力を示す指標として用いられるもので、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の通常は過去3カ年の平均値を指す。
財政力指数が1.0を上回れば地方交付税交付金が支給されない不交付団体となり、下回れば地方交付税交付金が支給される交付団体となる。したがって、地方交付税交付金が地方公共団体間の財政力の格差を調整するために支給されるものであることからするとその性質上必ずしもすべての地方公共団体に地方交付税交付金が支給されるわけではないことになる。ただ、日本全国47都道府県の中で1.0を上回っている都道府県は近年では東京都と愛知県しかないため、東京都・愛知県以外すべての都道府県に支給されている。市町村に関しては、東京都港区や武蔵野市など一部の市町村を除きほとんどの市町村は1.0を上回っていない。また、2004年度から2006年度における第1期の三位一体の改革に伴う地方への税源移譲により全国的に高くなる傾向にあるが、社会保障関係経費等の増嵩もあることなどから必ずしも地方財政の自由度が高まっているものを示した指標にはなりえていない状況にある。
関連項目
財政
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カテゴリ: 政治関連のスタブ項目 | 日本の財政
更新日時:2008年8月22日(金)12:19
取得日時:2008/09/01 13:37