財団法人（ざいだんほうじん）とは公益法人の一つで、ある特定の個人（大手企業の創業者や皇族が多い）や企業などの法人から寄付された財産（基本財産）で設立され、これに対する金利を主要な収入として運営する法人である。簡略表記は（財）。
目次
1 摘要
2 民法での規定
3 名称
4 関連項目
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財団法人は ⇒民法第34条を根拠として設立されたことから、社団法人と並び「34条法人」と称される。2006年5月に成立された公益法人制度改革3法により、「一般社団・財団法人法により設立された社団法人または財団法人であって、公益法人認定法により公益性の認定を受けた法人」となる（公益法人制度改革および一般社団・財団法人法を参照）。
ちなみに私立学校法施行以前の私立学校は、財団法人が設置することとなっていた（現在の設置者は学校法人）。
法的には、民法に次のように規定されている。
⇒第34条 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団又は財団であって、営利を目的としないものは、主務官庁の許可を得て、法人とすることができる。
⇒第35条 社団法人又は財団法人でない者は、その名称中に社団法人若しくは財団法人という文字又はこれらと誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
⇒第37条 社団法人を設立しようとする者は、定款を作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
目的
名称
事務所の所在地
資産に関する規定
理事の任免に関する規定
社員の資格の得喪に関する規定
⇒第39条 財団法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為で、第37条第1号から第5号までに掲げる事項を定めなければならない。
⇒第40条 財団法人を設立しようとする者が、その名称、事務所の所在地又は理事の任免の方法を定めないで死亡したときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、これを定めなければならない。
⇒第42条 遺言で寄附行為をしたときは、寄附財産は、遺言が効力を生じた時から法人に帰属したものとみされる(2項)。
名称としては、○○協会や○○センター、○○財団のようなものが多く用いられる。
ボーイスカウト日本連盟
2005年日本国際博覧会協会
日本サッカー協会
日本相撲協会
日本高等学校野球連盟
全日本軟式野球連盟
南洋協会（日本初の財団法人、1999年以降「異文化コミュニケーション財団」に改組）
日本アマチュア無線振興協会
日本財団（政府系の財団法人（モーターボート競争事業に関する公益法人）。正式名称は日本船舶振興会）
関連項目
公益法人制度改革
公益法人
社団法人
法人
日本の財団法人一覧
特定非営利活動法人
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カテゴリ: スタブ | 財団法人
更新日時:2008年7月11日(金)18:29
取得日時:2008/08/05 17:12
