警察本部（けいさつほんぶ）は、都道府県警察の本部。都警察の本部として警視庁が、道府県警察の本部として道府県警察本部が置かれる。都道府県警察は、警察法2条に定める責務に任ずるものとして、当該都道府県の区域について置かれる組織。
警視庁及び道府県警察本部は、それぞれ、都道府県公安委員会の管理の下に、都警察及び道府県警察の事務をつかさどり、都道府県公安委員会を補佐する。警視庁は東京都の特別区の区域内に、道府県警察本部は道府県庁所在地に置かれる。
なお、皇宮警察本部については、皇宮警察本部の項目を参照のこと。
目次
1 概要
2 都道府県警察の規模比較
3 警視庁
4 警察本部と他の組織との関係
4.1 警察本部と都道府県知事
4.2 警察本部と警察庁
5 警察本部の一覧
6 脚注
7 関連項目
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日本の警察は、公安委員会制度（国家公安委員会と都道府県公安委員会）を定めることで民主的運営と政治的中立性を確保し、警察庁と都道府県警察が役割を分担することで全国一律・画一的な調整機能と自律的・地方分権的な警察運営の実現を図っている。そして、警察の執行事務を一元的に担うのは、都道府県公安委員会の管理の下に置かれる都道府県警察であり、都道府県警察の本部が警察本部である。
警察本部は、都警察においては警視庁と呼ばれ、道府県警察においては道府県警察本部と呼ばれる（例えば、北海道警察においては北海道警察本部、沖縄県警察においては沖縄県警察本部など。）。警察本部の長は、警視庁においては警視総監、道府県警察本部においては道府県警察本部長（警察本部長）である。警視総監及び道府県警察本部長は、それぞれ、都道府県公安委員会の管理に服し、警視庁及び道府県警察本部の事務を統括し、並びに都警察及び道府県警察の所属の警察職員を指揮監督する。警視総監は、国家公安委員会が都公安委員会の同意を得た上、内閣総理大臣の承認を得て、任免する。警察本部長は、国家公安委員会が道府県公安委員会の同意を得て、任免する。
都道府県警察には、警察官その他所要の職員が置かれる。都道府県警察の職員のうち、警視総監及び警察本部長をはじめとする警視正以上の階級にある警察官は、国家公安委員会が任免権を有する一般職の国家公務員とされ、地方警務官と呼ばれる。それ以外の都道府県警察の職員は、地方警察職員と呼ばれる都道府県の公務員（地方公務員）である。
警視庁および道府県警察本部には、内部組織が置かれるほか、警察学校、警察署などが置かれる。内部組織は、政令（警察法施行令）に定める基準に従い、各都道府県の条例により定められる。基本的には、警務部、生活安全部、刑事部、交通部、警備部の5部が置かれ、各都道府県の人口、犯罪発生状況その他の事情により必要があるときは、総務部、地域部、公安部、組織犯罪対策部などが置かれる。
都道府県警察の組織は、都警察の組織、道警察の組織、府警察及び指定県（政令指定都市を包括する県）の県警察の組織、指定県以外の県警察の組織の4つの類型に大別できる。都警察の組織は、本部を警視庁と呼ぶこと、長を警視総監とすることのほか、公安部・組織犯罪対策部が置かれることなどを特徴とする。道警察は、区域を5つの方面に分け、各方面に方面公安委員会及び方面本部を置くことなどを特徴とする。府警察及び指定県の県警察の組織は、政令指定都市の区域内における警察本部の事務を分掌させるため、市警察部が置かれることなどを特徴とする[1]。指定県以外の県警察の組織は、県公安委員会の委員が3名であること（都道府及び指定県の公安委員会では5名）、基本的な5部の体制を採ることなどが特徴である[2]。
都道府県警察の規模の上位は、警察官（地方警察職員たる警察官）の定員でみると、次のとおりである。左表は2007年度（平成19年度）における警察官の定員（警察法施行令による）、右表は2006年（平成18年）10月1日現在における各都道府県の推計人口[3]。
各都道府県の警察官の定員
東京都 42,105人
大阪府 20,467人
神奈川県 14,854人
愛知県 12,920人
兵庫県 11,425人
埼玉県 10,903人
福岡県 10,447人
北海道 10,144人
千葉県 9,322人
京都府 6,282人
静岡県 5,985人
各都道府県の人口（参考）
東京都 1265万9千人
神奈川県 883万人
大阪府 881万5千人
愛知県 730万8千人
埼玉県 707万1千人
千葉県 607万4千人
北海道 560万1千人
兵庫県 559万人
福岡県 505万4千人