証券取引所（しょうけんとりひきじょ、仏Bourse、英Stock exchange）は、主に株式や債券の売買取引を行うための施設であり、資本主義経済における中心的な役割を果たしている。
経済の発展に欠かせない資金調達と資本運用の双方が効率的に行われるようにするため、株式および債券の需給を取引所に集中させ、流動性の向上と安定した価格形成を図ることがその主な役割である。
日本国内では元来は金融商品取引法（旧証券取引法）で認められた特別法人であったが、株式会社への移行が進んでいる（→後述の#証券取引所の形態参照）。 なお、証券取引法の金融商品取引法への改正に伴い、日本では法律上「金融商品取引所」と規定されているいるが、名称又は商号に「取引所」という文字を用いなければならないとされるにとどまるため、各証券取引所においては、従来どおりの名称が現在も利用されている。
株式および債券の購入や売却について、一般の投資家（個人投資家、取引所会員証券会社以外の機関投資家）が証券取引所で直接取引を行うことはできず、会員である証券会社を通じて取引を行う（委託売買）か、直接当事者間で取引を行う相対売買で取引することになる。
目次
1 歴史
2 日本国内の証券取引所
2.1 三大取引所（3市場）
2.2 地方取引所（2市場）
2.3 新興取引所（1市場）
2.4 証券市場（6市場）
2.5 廃止された証券取引所
2.6 上場企業リスト
3 世界の主要証券取引所
4 証券取引所の形態
5 売買立会い時間
5.1 休業日
6 関連項目
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12世紀頃、フランスにおいて、銀行が代表して農村の債務を、取引し管理する「courratiers de change」と呼ばれるシステムが存在している。そして、現在でいう株式仲介人（ブローカー）と呼ばれる人達が、こういった所で債権の取引きを行っていった。
欧米圏での「証券取引所」の語源でもあるフランス語「Bourse」は、13世紀頃にラテン語で鞄を意味する「bursa」から派生して誕生したとも言われている。また、13世紀後半頃に、ベルギーのブルッヘの取引業者は「Van der Burse」と呼ばれる男の家で集会が行っており、これを1309年に制度化し、「Bruges Bourse」が開催された。 この制度は近隣諸国に広がり、「Bourse」は「証券取引所の名称」となって、次々にヘントとアムステルダムで開かれていくようになる。
13世紀中頃イタリアでは、ヴェネツィアの銀行員が政府の証券の取引きを行っていることが知られており、他にもピサ、ヴェローナ、ジェノヴァ、フィレンツェ等でもそれぞれの政府の証券を取引きされていた。
株主に企業へ投資させて、その利益と損失を共有する株式会社のシステムはオランダから始まった。1602年にはオランダ東インド会社がアムステルダム証券取引所で最初の株券を発行し、有価証券を発行した最初の会社となっている。
三大取引所（3市場）
東京証券取引所（東証）
大阪証券取引所（大証）
名古屋証券取引所（名証）
地方取引所（2市場）
福岡証券取引所（福証）
札幌証券取引所（札証）
新興取引所（1市場）
ジャスダック証券取引所（JASDAQ）