証券会社（しょうけんがいしゃ）とは、有価証券の売買や売買の仲介などを行う会社。証券取引法により規定される会社の一つであるが、証券取引法の改正により金融商品取引法に改題されたため、法律上は「金融商品取引業者」に分類される。現在、証券会社との商号を用いている会社については、継続的に使用することができるとの経過措置がとられている。
目次
1 日本の証券会社
1.1 概説
1.2 免許・登録制度
2 日本の主要な証券会社
2.1 日本三大証券
2.2 3大メガバンク系
2.3 独立系
2.4 ネット証券
3 インターネット専業の証券会社
4 地場証券
5 外国の証券会社
6 先物会社系証券会社
7 過去に存在した証券会社
8 脚注
9 外部リンク
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日本では、証券取引法（昭和23年法律第25号）によって証券業（金融機関以外の者が行う有価証券の売買・その媒介・取次ぎ・代理、その引受・売出しなどの業務（第2条第8項））を営む会社とされた（第2条第9項）。
金融庁長官の登録を受ける必要があり、そのためには、取締役会設置会社であって、監査役又は委員会設置会社である株式会社でなくてはならないとされている（第28条）。 また、同法第28条の4および証券取引法施行令第15条により、資本金の額は5,000万円を下回ってはならず、さらに、同法第28条の4・第52条により、自己資本規制比率が120%を下回ることがないようにしなければならない、とされている。
1968年4月1日に、それまでの登録制に代わる形で「免許制」が導入されたが、1998年証券取引法改正により免許制を廃し、「登録制」に移行した。 なお、免許制時代には、免許が細分化され、業務ごとに以下のような免許があり、この全ての免許を有する証券会社を「総合証券会社」と表現された。
第1号免許 … 自己計算売買, ディーリング（Dealing）
第2号免許 … 売買仲介, ブローカレッジ（Brokerage）
第3号免許 … 引受, アンダーライティング（Underwriting）
第4号免許 … 売り捌き, セリング（Selling）
なお、登録制に移行した現在においても、有価証券店頭デリバティブ取引等の取り扱いを行う業務、有価証券の元引受を行う業務、私設取引システム（PTS）を開設・運営する業務については、第29条によりそれぞれ「認可制」となっている。
日本の主要な証券会社一覧については日本の企業一覧 (証券・商品先物取引)も参照。ここでは主要な証券会社[1]について、系譜を添えて紹介することとする。
日本三大証券
野村ホールディングス
野村證券 業界最大手
大和証券グループ本社
大和証券
大和証券SMBC - 大和証券グループ本社・三井住友フィナンシャルグループ共同出資。
日興シティホールディングス（旧日興コーディアルグループ）
日興コーディアル証券
日興シティグループ証券
3大メガバンク系
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）
三菱UFJ証券 - 準大手。2005年10月に三菱証券がUFJつばさ証券を合併して誕生。
みずほフィナンシャルグループ
みずほ証券 - ホールセール専門。2000年10月に興銀証券が第一勧業証券、富士証券と合併して誕生。2004年3月に農中証券から営業の全部譲渡を受ける。
みずほインベスターズ証券 - 準大手。2000年10月に勧角証券が公共証券を合併したのち、商号変更。2001年4月に大東証券を吸収合併。
新光証券 - 準大手。2000年4月に新日本証券と和光証券が合併して誕生。