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観光庁（かんこうちょう）は、2008年10月1日に国土交通省の外局として設置される予定となっている観光行政を担当する政府機関である。
目次
1 概要
2 運輸省・国土交通省における観光行政組織の変遷
3 予定される組織
4 関連項目
5 外部リンク
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訪日外国人旅行客を2010年までに1,000万人に増やす「ビジット・ジャパン・キャンペーン」や観光による地域再生などの「観光立国」政策を強化するために、2007年8月、国土交通省は観光庁の新設を総務省（行政管理局）に要求、同年12月に国土交通大臣と総務大臣との折衝により設置が合意されたもので、2008年1月29日に通常国会に関連法案が提出、4月25日に可決成立した。2008年10月1日の発足を予定している。
新設される観光庁には、現在、国土交通省総合政策局に設置されている観光部門6課(観光政策課・国際観光課・観光経済課・観光資源課・観光事業課・観光地域振興課)に所属する約80人が移管された上、さらに要員が約110名にまで増強される計画である。外局の新設は2000年7月1日の金融庁の発足以来8年ぶりであり、2001年1月の中央省庁再編以来初めてである。
運輸省・国土交通省における観光行政組織の変遷
昭和24年（1949年）6月1日 - 大臣官房に観光部を設置。
昭和30年（1955年）8月10日 - 大臣官房観光部を廃止し、観光局を設置。
昭和43年（1968年）6月15日 - 観光局を廃止し、大臣官房に観光部を設置。
佐藤首相の強力な指示により各省庁が一律に1局を削減する措置が断行され、その一環としての組織改正。
昭和59年（1984年）7月1日 - 国際運輸・観光局を設置し、観光部を大臣官房から同局に移管。
交通機関別の組織から政策を中心とした行政ニーズに対応した組織への改編（いわゆるタテ割り組織から横割り組織への改編）に伴う措置。
平成3年（1991年）7月1日 - 国際運輸・観光局を廃止し、同局に置かれていた観光部は運輸政策局に移管。
平成13年（2001年）1月6日 - 国土交通省発足に伴い、運輸省の運輸政策局と建設省の建設経済局を総合政策局に統合。観光部は総合政策局に所属。
平成16年（2004年）7月1日 - 大臣官房に総合観光政策審議官（局長級）を設置し、総合政策局の観光部は廃止。
組織図では観光部に所属していた観光関係各課は総合政策局に直属した形となるが、実務上は総合観光政策審議官が観光関係各課を指揮監督。
平成20年（2008年）10月1日 - 観光庁が発足。（予定）
2008年7月18日に制定公布された国土交通省組織令等一部改正政令（平成20年政令第231号）によって改正が行われた後の国土交通省組織令第2章第1節の規定、ならびに2008年8月8日に制定公布された観光庁組織規則（平成20年国土交通省令第71号）によれば次のとおりである。
長官
次長
審議官
参事官（2名）
総務課
調整室
企画室
企画官
観光産業課
観光産業高度化企画官
旅行業務適正化指導官
国際観光政策課
観光渉外官
国際交流推進課
外客誘致室
コンベンション振興指導官
海外旅行促進官
観光渉外官
観光地域振興部
観光地域振興課
地域競争力強化支援室
観光資源課
ニューツーリズム推進官
外部リンク
⇒国土交通省の観光政策
⇒ビジット・ジャパン・キャンペーン
カテゴリ: 予定 | 現在進行 | 国土交通省 | 外局 | 日本の観光
更新日時:2008年8月8日(金)15:25
取得日時:2008/08/20 16:59
