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親米（しんべい）とは、アメリカ合衆国と自国との間に多くの共通の利益を見出し、両国関係の強化を通じてこそ自国の国益増進も可能であると考える立場。アメリカと同盟関係を結ぶことで、自国の安全保障をより強固なものと出来るし、アメリカとの交易を盛んにすることで、国民経済を発展させ、国民生活を豊かに出来ると信じる立場である。
主な国家群は日本、韓国、台湾、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、オマーン、コロンビア、オーストラリア、NATO諸国など。
目次
1 概要
2 親米思想の著名人（日本）
3 親米思想の著名団体（日本）
4 親米思想の著名人（日本以外）
5 脚注
6 関連項目
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親米的な意識は、冷戦時代の対ロ意識から発達した。実際、冷戦崩壊後の現在でも、旧ソビエト連邦下にあった、東ヨーロッパや中央アジアの国々、またソビエト連邦と密接な共産主義的価値観を共有してきた、日本や韓国などを除く東アジアの国々は、現在でも親ロ意識が高く、軍事同盟などの上で密接な関係を築いている。親米国家は、これらと軍事的な面での関係はあまり築いておらず、メディアの間では敵対扱いされる事もたびたびである[要出典]。また、親ロ国家は、現在でも共産主義国家や社会主義国家（北朝鮮やミャンマーなど）を支持する主張を続け、親米国家は民主主義国家への支持を掲げている。もっとも両者とも、親米親ロ意識を問わず、世界各国からの批判（対テロ戦争の支持や核開発（核兵器やこれに繋がると目される原子力技術の開発）、軍事力拡大など）は止まない傾向にある[1]。
日本では米国を中心とした連合国軍の占領政策においてプレスコードなどによる検閲が行われ、反米的言論の徹底的な抹殺のうちに親米保守層も拡大した。
2007年10月6日には、親米国家で計画されている、アメリカのミサイル防衛計画 (MD) や、NATOの拡大などを批判し、親ロ国家やロシアと密接な関係にある7カ国で、CSTOとして海外への軍隊派遣なども可能とする「平和維持部隊」の創設も具体化し、今後の両者の動きが注目されている[2]。
また、親ロ勢力だけではなく、一部のカリブ海諸国との関係も、対敵な意識があるようである。
しかし、冷戦時代から見れば、エリツィン時代これらの対敵内式は和らいでいたのは間違いない。今日では、親米諸国は対テロ政策を重視するようである。
半ば従属的に親米が甚だしい人物・団体に対しては「媚米」という表現が用いられる。
親米思想の著名人（日本）
吉田茂
岸信介
中曽根康弘
野坂参三
小泉純一郎
安倍晋三
高木八尺
松本重治
高坂正尭
北岡伸一
岡崎久彦
赤尾敏
前原誠司
親米思想の著名人（日本以外）
ゴ・ディン・ジエム
ニコラ・サルコジ
