製造産業局（せいぞうさんぎょうきょく）は、中央省庁である経済産業省の内部部局の一つ。製造産業などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編に際して、旧基礎産業局、旧生活産業局を中心に、旧環境立地局、旧機械情報産業局の一部業務を再編して発足した。

所掌業務

経済産業省組織令第8条では、以下の事務を製造産業局の所掌事務と定めている。
次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費（生糸及び繭短繊維の生産、流通及び消費並びに農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること（資源エネルギー庁及び商務情報政策局の所掌に属するものを除き、航空機の修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）。鉄鋼、鉄鋼製品、軽金属、ニッケル、コバルト、チタニウム、希有金属、非鉄金属製品、金属くず、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、雑貨工業品及びこれらに類するもの（油脂製品、化粧品、農水産機械器具、産業車両、陸用内燃機関、航空機、銃砲及び木竹製品並びに土木建築材料（木材を除く。）を含み、化学肥料、飲食料品、農薬、鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、原皮、原毛皮、国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品並びに農林水産省がその生産を所掌する農機具を除く。）

非鉄金属（核燃料物質を除く。）の回収及び再生に関すること。

住宅設備機器及びインテリア用品に関する事務の総括に関すること。

工業塩の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

化学肥料（炭酸カルシウムを除く。）の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること。

鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置並びに国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品（以下「鉄道車両等」という。）の輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。

化学物質の管理に関する経済産業省の所掌に係る事務に関すること。

自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。

宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。

デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止に関すること。

製造産業局の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。

経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち生物化学の知見の利用に関するものの総括に関すること。

経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち宇宙の利用に関するものの総括に関すること。

組織

鉄鋼課

非鉄金属課

化学物質管理課

化学課

生物化学産業課

アルコール課

住宅産業窯業建材課

産業機械課

自動車課

航空機武器宇宙産業課

車両課

繊維課

紙業生活文化用品課

外部リンク

⇒製造産業局（METI/経済産業省）

⇒製造産業局

表・話・編・歴経済産業省

幹部経済産業大臣 - 経済産業副大臣 - 経済産業大臣政務官 - 経済産業事務次官 - 経済産業審議官

内部部局大臣官房 - 経済産業政策局（調査統計部） - 通商政策局（通商機構部） - 貿易経済協力局（貿易管理部） - 産業技術環境局 - 製造産業局 - 商務情報政策局（消費経済部）

審議会等産業構造審議会 - 消費経済審議会 - 日本工業標準調査会 - 計量行政審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 輸出入取引審議会 - 化学物質審議会

施設等機関経済産業研修所

地方支分部局経済産業局

外局資源エネルギー庁 - 特許庁 - 中小企業庁

独立行政法人製品評価技術基盤機構 - 経済産業研究所 - 工業所有権情報・研修館 - 日本貿易保険 - 産業技術総合研究所 - 新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 日本貿易振興機構 - 原子力安全基盤機構 - 情報処理推進機構 - 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 - 中小企業基盤整備機構