裁判所書記官（さいばんしょしょきかん）とは、裁判所において、裁判の記録や調書などの書類の作成・保管を行い、その他裁判の進行に必要な調査を補助する公務員。その基本的立場は裁判所法（60条）において定められている他、具体的職務は以下の｢職務｣に記載の通り、主に民事訴訟法（平成8年法律第109号）および刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）に記されている。
元来、裁判所書記官は、裁判記録の「公証者」という役割と、裁判官の「補助者」という役割のうち、後者のほうの認識が一般に強い。しかし、前者の役割は裁判所書記官固有の権限であり、裁判官と言えども代わることはできない。裁判所法第60条第5項の規定はこの表象とも言えるであろう。さらに近年、司法制度改革にあわせて、裁判所書記官の役割は重要なものとなっている。例としては民事訴訟における督促手続などがある。（ただし、今までも訴訟進行に関しては裁判官と二人三脚であったので、それについて法律が追認したともいえる。）
裁判所書記官の職務は、裁判官を補佐して裁判の円滑な進行を実現するものであるから、高度の法律的な知識を必要とする。そのため、裁判所事務官等として裁判所に採用された後、裁判所職員総合研修所書記官養成部入所試験（もしくは書記官任用試験）に合格したうえで一定の研修等を受けて、初めて裁判所書記官としての資格を得ることができる。その後は書記官としての道以外に、さらに試験に合格すれば簡易裁判所判事や執行官、副検事などへの道も開かれている。 なお、2004年（平成16年）4月から裁判所書記官研修所と家庭裁判所調査官研修所が統合され、埼玉県和光市に裁判所職員総合研修所が開設された。書記官の養成部は、法学部卒業者が対象の第一部（研修期間約1年）、法学部卒業者以外（高卒採用者含む）が対象の第二部（研修期間約1年半）があり、前者はおよそ160?240名、後者は120名程度である。毎年2月に研修を修了し、全国の裁判所で書記官として3月から任官する。
職務
民事訴訟における職務
事件に関する調書・記録の作成および保管（裁判所法60条2項、民事訴訟法160条）
訴訟費用額の算定（民事訴訟法71条）
送達事務（民事訴訟法98条2項、100条、107条）
支払督促の発付等（簡易裁判所書記官、民事訴訟法382条?396条）
執行文の付与（民事執行法26条）
法令及び判例の調査その他必要な事項の調査の補助（裁判所法60条3項）
民事執行手続きにおける物件明細書及び配当表の作成（民事執行法）
事件の進行管理
刑事訴訟における職務
事件に関する調書・記録の作成および保管（裁判所法60条2項、刑事訴訟規則37条）
送達事務（刑事訴訟法54条）
調書判決の作成（刑事訴訟規則219条）
無罪判決確定等の場合の被告人に対する補償額の計算（刑事訴訟規則138条の3）
法令及び判例の調査その他必要な事項の調査の補助（裁判所法60条3項）
事件の進行管理（刑事訴訟規則178条の3、同条の9等）
外部リンク
⇒裁判所書記官（裁判所の公式サイト）
などして下さる協力者を求めています（P:法学/PJ法学）。
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更新日時:2008年9月28日(日)15:45
取得日時:2008/10/11 06:51
