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ウィキプロジェクト 日本の行政機関

行政（ぎょうせい、administration）とは、国家作用（国家が行うこと）のうちから、立法作用と司法（裁判）作用を控除した（除いた）ものをいう（控除説、消極説。実質的意義の行政[1]）。

また、行政とは、行政府（日本では内閣とその統轄下にある行政機関）が行う作用の全体をいう（形式的意義の行政[2]）。

立法権、司法権と並び、統治権の一つとして、行政を行う権能を行政権という。
目次

1 行政の定義

1.1 控除説（消極説）

1.2 積極説


2 行政の範囲

3 行政主体（日本での例）

3.1 行政機関

3.2 指揮監督権

3.3 権限の代行


4 日本国の行政権の帰属主体

5 行政作用

5.1 行為形式

5.1.1 行政立法

5.1.2 行政行為

5.1.3 行政契約

5.1.4 行政指導

5.1.5 行政調査


5.2 強制措置

5.2.1 行政強制

5.2.2 義務違反に対する制裁

5.2.2.1 行政罰

5.2.2.2 その他の手段



5.3 行政手続


6 行政救済

7 脚注

8 参考文献

9 関連項目

10 外部リンク

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行政の定義

現代の行政は複雑で多岐な内容にわたっており、これに必要かつ十分な定義を与えるのは、容易でない。そのため、行政の定義については、内容的に定義することを放棄し、消極的に定義するにとどまる控除説（消極説）と、なんとか行政の内容を積極的に定義してその内容を明らかにしようと努める積極説が対立する。なお、控除説、積極説とも、定義するのは実質的意義の行政である。

控除説（消極説）

公法学上は、国家作用のうち、立法作用と司法（裁判）作用を控除した残余の作用を指すとする見解（控除説、消極説）が支配的である。

このような控除説による説明は、内容的な定義づけを放棄しており、意味がないようにも見える。しかし、君主が有していた包括的な国家権能のうちまず立法権が議会に移譲され、その残りである執行権のうち司法権がさらに分化され、君主に残された権能が行政とされたという沿革に対応している。さらに、現実問題としても、行政と観念される作用には様々なものがあり、それらを漏れなく包括する必要もある。したがって、控除説は一般的に支持されている。

積極説

もっとも、このような消極的な定義づけに満足せず、積極的な定義づけをする試みもある。代表的な見解は田中二郎によるものであり、「法の下に法の規制を受けながら、現実に国家目的の積極的実現をめざしておこなわれる全体として統一性をもった継続的な形成的国家活動」とするものである。