行政区（ぎょうせいく）は、

政令指定都市の行政単位。政令指定都市を参照。

町村部、一部の市の郊外にある農山村部に設けられた自治組織。都市部の町内会に相当する。この項ではこれについて説明する。

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目次

1 部落から行政区へ

2 組織と働き

3 メリットとデメリット

4 これからの行政区

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部落から行政区へ

行政区は、数十世帯から数百世帯をひとまとめにした、ほぼ大字を1単位とする住民自治組織である。小さな大字ではいくつかがまとまって一つの「行政区」になり、また、大きな大字では、いくつかの行政区に分割しているところもある。

かつては「部落」と呼んでいたが、同和問題などとのかねあいで、「部落」の語句があまり好ましくないということになり、1980年前後から、これに代わることばとして「行政区」が用いられるようになった。日常はただ「区」と呼ぶことが多い。

組織と働き

戦時中にできた隣組の制度は、敗戦とともに名目上は廃止されたが、地方ではまだ残滓のある場所もある。

行政区は、「隣組」とほぼ同じ規模の、数軒から十数軒を一つにした「組」（これも、「やくざ」を連想させてあまり好ましくない名前であるが）の集合体としてとらえられ、住民の互選で選ばれた「区長」が代表になっている。区長は、年度末の、全世帯の代表が集まる総会で選ばれ、任期は1年か2年である。選挙では副区長を選び、翌年は前年度の副区長が新たに区長に昇格し、1年努めて引退というケースが多い。

防犯・防災から消防団の組織などが主な活動だが、役場からの書類・伝達事項の取り次ぎ、村祭りの運営、農道の管理から道路、下水溝の清掃、子供会・婦人会・老人会などの組織から懇親会、運動会などの娯楽などもおこない、自前のグランドや集会場を持っているところもある。

メリットとデメリット

防犯・防災に対する結束が強い。中越地震の時なども、行政組織よりもこうした住民組織の力が発揮されており、地震の後、一人暮らしの年配の人が、都市部にいる子供に呼ばれても、住民組織のない都会にはゆきたくないという談話が新聞にも発表されていた。また、カルトややくざなど、非合法集団の地区への流入に対して、成果を発揮した地区もある。

しかし裏を返せば、戦前の隣組制度に見られる思想統制につながる暗部も見え隠れし、部落ぐるみの選挙違反を「内部告発」したヒトが村八分になったり、新興宗教・キリスト教だけでなく、祭りに積極的に協力しない浄土真宗の門徒の子が仲間はずれになるなどの事態もしばしばある。

また、いまだにプライバシー権を全く理解しない地区民もいる。国勢調査の票などが組長を通じて集められていたため、個人情報が興味半分に見られたり、親子関係を噂されるのが嫌で防災用の票に、実際とは違う血液型を記入して、「大事」の時に大問題になった人もいる。

これからの行政区

町村合併で、都市部と同じように「町内会」に改称するところが増えている。しかし少子高齢化で、老人だけの世帯や、熟年の一人暮らしの世帯が増え、運営が成り立たなくなるところも出てきている。

宗教を巡る問題で組から離脱する家庭があったり、、集合住宅や外国人が原則的に入会できないなどの問題から、防犯・防災に対しても黄色信号が出ているところもある。

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カテゴリ: 出典を必要とする記事 | 日本の地方自治 | 行政区画の単位 | スタブ

更新日時:2008年6月11日(水)16:18
取得日時:2008/08/30 12:34