行政主席選挙（ぎょうせいしゅせきせんきょ）とは、アメリカ施政権下の沖縄で行われた、行政主席を選ぶための選挙をいう。
目次

1 直接選挙制に至る経緯

2 概要

3 選挙権および被選挙権

4 行政主席通常選挙の一覧

5 関連項目

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直接選挙制に至る経緯

1950年発足の群島知事は、住民の直接選挙によって選ばれたが、琉球政府が設立されたとき、行政主席は米国民政府による直接任命されることとされた。その後、立法院の有力者に諮ったり、立法院の指名による選出など、米国民政府は一定の譲歩を図ったが、それでも直接選挙制の要求は収まらず、1968年に住民による直接選挙制が導入されることになった。

概要

行政主席選挙は立法院議員選挙と同日に行われ、任期も立法院議員と同様3年であった。

任期満了に伴う選挙のことを「通常選挙」という。

選挙権および被選挙権

選挙権は20歳以上、被選挙権は30歳以上の「日本国民」（本土に本籍を有する者でも可）に与えられた。

行政主席通常選挙の一覧

行政主席通常選挙の一覧回投票日投票率備考
第1回行政主席通常選挙1968年11月10日89.11%この選挙が唯一の行政主席直接選挙であった。

関連項目

行政主席

行政主席選挙法

アメリカ合衆国による沖縄統治

琉球政府の選挙
行政主席選挙
第1回 (1968)
立法院議員選挙
第1回 (1952)第2回 (1954)第3回 (1956)第4回 (1958)
第5回 (1960)第6回 (1962)第7回 (1965)第8回 (1968)

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カテゴリ: 琉球政府の選挙 | 政治関連のスタブ項目

更新日時:2007年9月2日(日)16:27
取得日時:2008/09/06 06:33