衆議院の優越（しゅうぎいんのゆうえつ）とは、日本の国会において衆議院が参議院に対して有する優越的権限のことをいう。主に日本国憲法に根拠を有する。
優越の形態については、衆参で議決が異なった際（両院協議会で成案が得られなかった事例を含む）に、「衆議院の議決をもって国会の議決とする」場合と、単に「衆議院の議決による」ものとする場合とがある。
目次
1 概説
2 事例
3 関連項目
4 外部リンク
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国会を構成する衆議院・参議院は、原則として同等の権限を有する。衆議院に優越的権限が付与されているのは、衆議院には解散があることや参議院よりも任期が短いことから、衆議院は参議院より国民の意思により近いと考えられているためである。
日本国憲法と国会法では以下に挙げる点において、衆議院に優越が認められているとされる。
衆議院の優越議題対応根拠法
法律案衆院可決後に参院で否決され返付された（又は修正議決され回付された法律案への同意を否決した場合の）衆議院議決案を衆院で3分の2以上の多数で再可決すれば法律となる。衆院可決案の受領後60日以内（※）に参院が議決しない場合、衆院は参院が法案を否決したとみなすことができる。憲法第59条
予算衆参で議決が異なる時に開く両院協議会で成案が得られない場合、又は衆院可決案の受領後30日以内（※）に参院が議決しない場合、衆院の議決が国会の議決となる。なお、予算先議権は衆院に認められている。憲法第60条
条約の承認衆参で議決が異なる時に開く両院協議会で成案が得られない場合、又は衆院可決案の受領後30日以内（※）に参院が議決しない場合、衆院の議決が国会の議決となる。憲法第61条
内閣総理大臣の指名衆参で議決が異なる時に開く両院協議会で成案が得られない場合、又は衆院議決後10日以内（※）に参院が議決しない場合、衆院の議決が国会の議決となる。憲法第67条第2項
内閣不信任決議
内閣信任決議衆院にのみ認められている。憲法第69条
臨時国会の会期
特別国会の会期
国会の会期延長衆参で議決が異なる場合、又は参院で議決しない場合、衆院の議決による。国会法第11?13条
法律案議決が
衆参で異なる場合の
両院協議会の請求衆参の法案の議決が異なる時の両院協議会開催に関して、衆院の請求は衆院可決法案を参院で否決した場合や衆院可決法案に対する参院修正法案を衆院が同意しなかった場合に可能だが、参院の請求は参院議決案に対する衆院修正案に参院が同意しない場合に限られ、衆院は参院の請求を拒否することができる。国会法第84条
※国会休会中の期間は除く。日数計算は慣例により即日起算（初日算入）
事例
参議院で否決（みなし否決を含む。）又は修正議決された法律案の衆議院議決案が衆議院で3分の2以上の多数で再可決した例
衆議院の再議決参照。
参議院が予算の議決を行わず自然成立となった例
過去に2例ある。衆参の議決が異なった例は両院協議会参照。
衆院議決日議案自然成立日
1954年（昭和29年）3月4日昭和29年度一般会計予算ほか2案4月3日
1989年（平成元年）4月28日平成元年度一般会計予算ほか2案5月28日
参議院が条約の承認の議決を行わず自然成立となった例
過去に20例ある。衆参の議決が異なった例は両院協議会参照。
衆院議決日議案自然成立日
1958年（昭和33年）11月1日原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（日英原子力協定）12月1日
1960年（昭和35年）5月20日日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の締結について承認を求めるの件（日米安保条約）6月19日
1960年（昭和35年）5月20日日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに
日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の締結について承認を求めるの件（日米地位協定）6月19日
1965年（昭和40年）4月30日1963年12月17日に国際連合総会決議第1991号(XVIII)によつて採択された国際連合憲章の改正の批准について承認を求めるの件（国際連合憲章改正）5月30日
1966年（昭和41年）4月26日関税率表における物品の分類のための品目表に関する条約及び1950年12月15日にブラッセルで署名された関税率表における物品の分類のための品目表に関する条約の改正に関する議定書の締結について承認を求めるの件（品目表条約）5月26日
1973年（昭和48年）5月10日アフリカ開発基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件6月9日
1973年（昭和48年）5月10日1971年12月20日に国際連合総会決議第2847号(XXVI)によつて採択された国際連合憲章の改正の批准について承認を求めるの件（国際連合憲章改正）6月9日
1973年（昭和48年）7月10日原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（日米原子力協定改正）8月9日
1974年（昭和49年）3月19日渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその生息環境の保護に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（日ソ渡り鳥条約）4月18日
1974年（昭和49年）3月19日渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその環境の保護に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（日豪渡り鳥協定）4月18日
1977年（昭和52年）5月10日日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定及び日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の締結について承認を求めるの件（日韓大陸棚協定）6月9日
2008年（平成20年）5月13日千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件6月12日
2008年（平成20年）5月13日社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件6月12日
2008年（平成20年）5月13日社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件6月12日
2008年（平成20年）5月20日国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件6月19日
2008年（平成20年）5月20日千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件6月19日
2008年（平成20年）5月20日所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件6月19日
2008年（平成20年）5月20日所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件6月19日
2008年（平成20年）5月22日東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件6月21日
2008年（平成20年）5月22日包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件6月21日