薬局（やっきょく、pharmacy）とは、薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所のことであり、医薬品の販売も行なうことができる。このほか、医療機器や一般雑貨なども扱うこともある。以下、日本の薬局について述べる。
目次
1 概要
2 薬局の名称使用制限
3 薬局の種類
3.1 基準薬局
3.2 病院の薬局
4 薬局距離制限違憲事件
5 統計
6 出典
7 関連項目
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薬局は必ず調剤室を有しており、薬剤師が常駐して医師等の処方箋に基づいた医薬品を調剤することができる。平成18年の医療法改正により、『調剤を実施する薬局』は医療提供施設と位置づけられた。これにより薬局が単なる医薬品販売店舗でなく、調剤という医療を提供する場所でもあることが明文化された。
多くの薬局は健康保険制度による保険調剤が可能な保険薬局でもある。医薬分業が推進されてからは、患者が複数の病院から処方された処方箋を同じ調剤薬局で一元管理することが可能となった。これによって患者の薬剤履歴などを管理することが実現可能となっており、複数の病院にかかる場合などは、かかりつけ薬局を決めればこうしたメリットが享受できる。2008年4月1日からは医師の許可がなくても、「変更不可」でない限り、患者の求めに応じて処方薬を薬剤師が選んだ後発医薬品（ジェネリック）に変えることができるように処方箋様式が変更される。これにより、患者が先発品と後発品の選択がしやすくなった。
なお、薬局は調剤をメインに行なういわゆる調剤薬局や門前薬局のことだけを指すものではない。調剤室を備えるなどの条件を満たして薬局開設許可を受けていれば、ドラッグストアも薬局である。むしろ薬局業務運営ガイドラインでは、調剤だけではなく「一般用医薬品の供給に努めること」とされている。ただし、薬局開設許可を受けていても、実際は調剤を行なわず保険薬局の指定も受けていない店舗も存在する。
薬事法第6条により、原則として薬局の名称は、薬局開設許可を受けた店舗でしか使用できない。従って調剤施設がなかったり、薬剤師のいないチェーンドラッグストアなどは、店舗名に薬局の名称が使用できない。例として、大賀薬局→大賀ファーマシー、示野薬局→シメノドラッグなどがある。ただし、スギ薬局は全店舗に調剤施設を併設しているため、薬局の名称を使用できる。
一方で、薬局以外の店舗での医薬品販売形態として店舗販売業（2008年度までは一般販売業・薬種商販売業・特例販売業）があり、こうした店舗もドラッグストアと呼ぶことがあるが、薬店やドラッグなどの名称は、誰でも、医薬品を扱っていなくても、法令上は使用できる。チェーンドラッグストアで「○○ドラッグ」、「クスリの○○」、「○○薬品」といった名称が多いのは、このためである。これらの店舗では薬剤師の配置義務がなく（2009年度以降）、調剤を行なうことができないほか、販売できる医薬品に制限がある。また、登録販売者か薬剤師が店舗管理者となる必要がある。
なお、後述する病院の薬局は薬局開設許可を受けないが、例外的に使用が認められている。
都道府県薬剤師会が定めた基準を満たした薬局を、基準薬局という。
病院、診療所など医療施設内に設置された薬局と呼ばれる施設は、法的には調剤所といい、その施設の医師の処方せんに基づいた調剤をする施設である。これには薬局開設許可は不要であるので、他施設の処方箋を調剤することはできず、一般用医薬品を販売することはできない。
詳細は違憲判決#薬事法距離制限規定を参照
統計
全国の薬局数 51,952[1]（2006年）
関連項目
薬剤師
ドラッグストア/薬店
薬事法/薬事法施行規則/薬剤師法/医療法
医薬品/医薬部外品/化粧品/医療機器
電子薬歴
日本薬剤師会
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カテゴリ: 薬学関連のスタブ項目 | 医薬品 | 日本の医薬品産業 | 医療 | 薬局
更新日時:2008年3月18日(火)09:17
取得日時:2008/09/30 16:50
