荷物（にもつ）とは、郵便サービスの一つで、小口荷物の宅配サービス。旧日本郵政公社以前は小包郵便物と呼ばれていた。

2007年の郵政民営化と同時に小包郵便物は、制度上、郵便物から宅配便貨物となったため、「小包」という総称は国内物流に限っては制度として使用されなくなり、制度上は荷物という語が使われるようになった。しかしながら小包という名称は一般に広く認知されているため、いまだ小包と呼ばれる事が殆どである。本項では、郵便事業（日本郵便）が提供する旧小包郵便物の後継サービスについて記述する。
目次

1 概説

2 年表

3 民営化後の取り扱い

4 ヤマト運輸の主張

5 ペリカン便との統合

6 商品構成

6.1 ゆうパック（旧称：一般小包郵便物）

6.2 ゆうメール（旧称：冊子小包郵便物）

6.3 エクスパック（愛称：EXPACK500、旧称：定形小包郵便物）

6.4 ポスパケット（旧称：簡易小包郵便物）

6.5 チルドゆうパック（旧称：冷蔵型保冷郵便）

6.6 冷凍ゆうパック（旧称：冷凍型保冷郵便）

6.7 聴覚障害者用ゆうパック（旧聴覚障害者用小包郵便物）

6.8 点字ゆうパック（旧称：点字小包郵便物）

6.9 Yahoo!ゆうパック

6.10 ふるさと小包


7 関連項目

8 外部リンク

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概説

郵便制度の始まった明治初期以来、旧国鉄の鉄道小荷物（チッキ）とともに、小口荷物輸送サービスの主役であったが、1976年に登場したヤマト運輸の宅急便をはじめとする民間宅配便サービスにシェア（市場占有率）を奪われた。

後に配送時間の短縮や取扱重量の拡大、追跡サービス、希望配達時間帯や配達日の指定の開始、新商品の開発等が行われた。

郵便が国の直轄事業から日本郵政公社（日本郵政グループの前身）に移行後、2004年10月より一般小包郵便物である「ゆうパック」の料金が他社に近似したサイズ距離制となり、損害賠償額が30万円までに拡大。料金割引が新設され、リニューアルをアピールするためロゴが改訂された。同年11月からは大手コンビニエンスストアチェーンの「ローソン」を窓口として取り込んだ。その結果、2005年2月16日の生田正治総裁（当時）の発表によると、この時点でのシェアは6%となった。

基本的に集荷や配達は日本郵便の社員が行うが、旧公社時代より拡大路線により慢性的に要員が足りなくなり、「赤帽」など他運送会社に配達を委託をしている支店もある。

年表

2004年10月1日 - ゆうパックリニューアル。小口一般料金が改定。ロゴが改訂。同時に様式が変更された送り状のお問い合わせ番号が、11桁から12桁になった（ただし、コンビニ差し出しを除き11桁の送り状は現在でも利用可能）。また、カバン等の箱以外の取り扱いも開始。

2004年11月18日 - コンビニチェーンのローソン全店舗からのゆうパックの受付を開始。

2005年6月1日 - コンビニチェーンのミニストップ全店舗からのゆうパックの受付を開始。

2005年6月1日 - デイリーヤマザキ、am/pm両コンビニチェーンの東京都内全店舗からのゆうパックの受付を開始。両チェーンとも9月には全国の店舗でも受付開始。

2005年11月15日 - コンビニチェーンのサークルKサンクス全店舗からのゆうパックの受付を開始。

2007年10月1日 - 郵政事業が民営化。制度上、郵便物から宅配便貨物へと変更。

2007年10月5日 - 日本通運の宅配サービス「ペリカン便」との事業統合を発表。

民営化後の取り扱い

郵便法は適用されなくなり郵便物ではなくなるが、これまで通り全国に配達する。お届け済み通知、転送サービスなども引き続き利用できる。