航空・鉄道事故調査委員会（こうくう・てつどうじこちょうさいいんかい、ARAIC, Aircraft and Railway Accidents Investigation Commission）とは、航空事故や鉄道事故の原因の究明、及び今後の事故防止のために必要な調査を行なう、国土交通省の審議会。略称は事故調、事故調委など。
2008年10月1日、国土交通省の外局たる運輸安全委員会に改組される。
目次
1 沿革
2 業務
3 調査対象
4 課題
5 運輸安全委員会への移行
6 脚注
7 関連項目
8 外部リンク
//
1971年7月30日の雫石事故を教訓に、航空事故調査委員会として1974年1月11日に運輸省に設置された。
その後、2000年3月8日の営団地下鉄日比谷線脱線衝突事故をきっかけに2001年10月1日、航空・鉄道事故調査委員会に改組された。
必要に応じて、科学的な解析や、現場による検証、関係者からの聴取などを行なうが、あくまで目的は事故の再発防止や、安全性の向上、関係機関などに勧告や建議を行なうことであり、委員会は関係者の責任を問うことはしない。よって、委員会は常に公正・中立の立場を取る。
なお、委員会の調査官（紺の作業服に「ARAIC」の黄色文字入り紺キャップ姿）と委員会委員は全く別の存在である。
調査対象
航空事故等
航空機の墜落、衝突又は火災
航空機による人の死傷又は物件の損壊
航空機内にある者の死亡（自然死等を除く。以前は機内病死も調査対象だった）又は行方不明
航行中の航空機が損傷を受けた事態
重大インシデント（事故が発生するおそれがあると認められる事態）
鉄道事故等
列車（車両）衝突事故
列車（車両）脱線事故
列車（車両）火災事故
その他の事故（乗客、乗務員等の死亡、5人以上の死傷、特に異例のものに限る）
重大インシデント（事故が発生するおそれがあると認められる事態）
事故調査の中心は、過失墜落罪や業務上過失致死傷罪で捜査をする警察と検察であり、証拠物件の押収や関係者への取調べで優位な立場にある[1]。事故の再発防止には委員会をアメリカの国家運輸安全委員会 (NTSB) の様に、国土交通省から独立した強い権限を持つ機関に改めることと、過失による刑事責任を問わないことで、事故に関する証言を得やすくすることが必要だとする意見がある。
2007年8月、国土交通省は航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁を統合して運輸安全委員会の新設を総務省（行政管理局）に要求、同年12月に国土交通大臣と総務大臣との折衝により設置が合意されたもので、2008年1月29日、通常国会に関連法案を提出、4月25日可決成立した。2008年10月の発足を予定している。
航空・鉄道事故調査委員会は国家行政組織法第8条に基づくいわゆる八条委員会たる審議会であるのに対し、運輸安全委員会は国家行政組織法第3条に基づく外局であるいわゆる三条委員会となるため、権限等が強化される。なお、現行の海難審判庁の機能のうち、懲戒のための対審方式による審判については、新設される海難審判所が引き継ぐ。海難審判所は当初の構想では、運輸安全委員会に付属することを予定していたが、その後方針を変更し、運輸安全委員会とは別系統の、国土交通省に直属する特別の機関とされた。
脚注^ 上岡直見 「 ⇒原因解明を妨げる警察の「押収主義」 - 美浜事故に関して」 (JANJAN、2004年8月21日) 。
関連項目
安全工学
交通捜査
空港
日本の空港
航空会社
航空管制官
鉄道総合技術研究所
外部リンク
⇒航空・鉄道事故調査委員会 - 公式サイト
⇒総務省法令データ提供システム - 航空・鉄道事故調査委員会設置法
⇒Aircraft Accident in Japan - 1974年以降の航空・鉄道事故調査委員会の航空事故調査報告書の閲覧サイト
表・話・編・歴国土交通省
幹部国土交通大臣 - 国土交通副大臣 - 国土交通大臣政務官 - 国土交通事務次官 - 技監 - 国土交通審議官
内部部局大臣官房(官庁営繕部) - 総合政策局(情報管理部) - 国土計画局 - 土地・水資源局(水資源部) - 都市・地域整備局(下水道部) - 河川局(砂防部) - 道路局 - 住宅局 - 鉄道局 - 自動車交通局(技術安全部) - 海事局 - 港湾局 - 航空局(監理部、飛行場部、技術部、管制保安部) - 北海道局 - 政策統括官