航空交通管制（こうくうこうつうかんせい）とは、航空機の安全かつ円滑な運行を行うために、主に地上から航空交通の指示や情報を航空機に与える業務のことである。航空管制とも。
目次
1 概要
1.1 管制業務の例
2 飛行場管制
2.1 ローカル（飛行場管制席）
2.2 グランド（地上管制席）
2.3 航空管制官配置空港
2.4 ローカル・コントロール
2.5 クリアランス・デリバリー（管制承認伝達）
3 進入・ターミナルレーダー管制
3.1 ディパーチャー（出域管制）
3.2 アプローチ（入域管制）
3.3 GCA（着陸誘導管制）
3.4 ATIS
3.4.1 ATISの実際の活用例
4 航空路管制
4.1 VOLMET放送
5 日本の場合
6 航空保安施設
6.1 航法援助施設
6.2 レーダーサイト
7 脚注
8 関連項目
9 参考文献
10 外部リンク
10.1 公式
10.2 ネットサービス
10.3 その他
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航空交通管制（こうくうこうつうかんせい、以下「管制業務」と略、Air traffic control. 略 ATC）とは、航空機相互間及び走行地域における航空機と障害物との間の衝突予防並びに航空交通の秩序ある流れを維持促進するための業務をいう。管制業務を行う資格を有し、かつ当該業務に従事している者を航空管制官（Air traffic controller）という。
管制業務は航空交通業務のうちの１つとして位置付けられており、航空交通業務は以下の業務の総称をいう。
管制業務（Air traffic control service）
航空機相互間及び走行地域における航空機と障害物との間の衝突予防並びに航空交通の秩序ある流れを維持促進するための業務
飛行情報業務（Flight information service）
航空機の安全、かつ、円滑な運航に必要な情報を提供する業務
警急業務（Alerting service）
捜索救難を必要とする航空機に関する情報を関係機関に通報し、当該機関を援助する業務
管制業務を行う機関を管制所といい、管制所で行う管制業務には6つの業務（技能試験を行う対象としての業務は8つ）がある。カッコ内は各管制所の無線呼出符号。各管制所は管制業務の他に上記に掲げた飛行情報業務と警急業務も行う。
航空交通管理センター（呼出符号はない）の業務
航空交通流管理管制業務
管制区管制所（CONTROL）の業務
航空路管制業務レーダーを用いない航空路管制業務レーダーを用いる航空路管制業務進入管制業務（航空交通管制部において行うものに限る）
進入管制所（APPROACH）の業務
進入管制業務（航空交通管制部において行うものを除く）
ターミナル管制所（RADAR）の業務
ターミナルレーダー管制業務
飛行場管制所（TOWER）の業務
飛行場管制業務
着陸誘導管制所（GCA）の業務
着陸誘導管制業務
飛行場管制所は、空港内管制塔のVFRルームで、ターミナル管制所はたいてい管制塔内VFRルーム階下にあるIFRルーム（レーダールーム）で業務を行っている。日本では大きく4つに空域を分割し、札幌、東京、福岡、那覇の各航空交通管制部で航空路管制業務を行っている。 レーダー管制業務を開始するためには航空機に対してレーダー識別をしなければならず、識別されるまではレーダーを用いない航空路管制業務が実施される。したがってレーダーを用いない航空路管制業務はレーダーを用いる航空路管制業務の技能試験を受験する際に予め取得していなければならない（航空交通管制職員試験規則）。
東京国際空港（羽田空港）から大阪国際空港（伊丹空港）までのIFR（計器飛行）を例にとると、出発から到着までの管制業務の流れは概ね次のようになる:
原則として移動開始の約5分前に航空機から目的地、要求巡航高度を東京飛行場管制所管制承認伝達席（TOKYO DELIVERY）と通信設定を行い管制承認を要求する。
TOKYO DELIVERYの管制官は副管制席の管制官に航空機から管制承認の要求があった旨を告げる。
副管制席の管制官は当該飛行を管轄する管制区管制所（TOKYO CONTROL）の地区席の管制官に電話で管制承認の要求をする。