自衛隊
軍種
防衛省陸上自衛隊
海上自衛隊
航空自衛隊
顕在兵力
現役自衛官：248,303 (2008)
予備役即応予備自衛官：8408 (2008)
予備自衛官：47,900 (2008)
予備自衛官補：3,920 (2008)
潜在兵力
兵役適齢18歳（志願）
適用人数18-49歳の男性：27,819,804
18-49歳の女性：26,863,794 (2008)
実用人数18-49歳の男性：22.963,000
18-49歳の女性：22,134,127 (2008)
年間適齢到達人数男性：622,168
女性：590,153 (2008)
軍事費
円4兆7,797億円(2008)
(本体予算4兆7,426億円+SACO経費180億円+米軍再編関係経費191億円）
ドル437億ドル(MER)第5位
352億ドル(PPP)第8位(2006)
対GDP比0.8% (2008)第149位
出典
⇒防衛省・自衛隊の人員構成
CIA -The World Factbook-
⇒SIPRI Military Expenditure

自衛隊（じえいたい）は、1954年7月1日に設立された日本の防衛組織。法令上では国軍（軍隊）と位置付けられていないが、戦力を世界的に展開する戦力投射能力以外では実質その能力を備えている。そのことから、英訳では『Self Defense Force（自衛軍）』と表記されている。また海外の報道や書籍では、陸海空自衛隊をそれぞれ『Japanese Army（日本陸軍）』『Japanese Navy（日本海軍）』『Japanese Air Force（日本空軍）』と表記する事も多い。「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」（自衛隊法第3条第1項）ことを任務とする。

防衛大臣以下防衛省本省の内部部局、施設等機関、特別の機関および陸・海・空の三自衛隊を含んだものであり、防衛省とほぼ同一の組織を指す（自衛隊法第2条第1項）。行政組織を指すときは「防衛省」、活動や人員など軍事面を指すときは「自衛隊」と呼ぶのが一般的である。一般には実力部隊としての陸・海・空の三自衛隊の全体またはいずれかを指すことが多い。

内閣総理大臣が最高指揮監督権を有し、防衛大臣が隊務を統括する。陸・海・空三自衛隊を一体的に運用するための統括組織として統合幕僚監部が置かれ、防衛大臣は統合幕僚長を通じて三自衛隊に命令を発する。専守防衛に基づき、他国からの直接および間接侵略に対して、国民の生命と財産を守ることを基本理念とする。
目次

1 自衛隊の歴史

2 自衛隊の構成

2.1 陸上自衛隊

2.2 海上自衛隊

2.3 航空自衛隊


3 規模と能力

4 各自衛隊の気質

4.1 陸上自衛隊

4.2 海上自衛隊

4.3 航空自衛隊


5 自衛官の階級

6 防衛交流

6.1 日米関係

6.2 日豪関係

6.3 日中関係

6.4 日露関係

6.5 日韓関係

6.6 日印関係

6.7 その他の国との関係


7 自衛隊の活動

7.1 防衛出動

7.2 災害派遣

7.3 治安出動

7.4 国民保護等派遣

7.5 領空侵犯対応

7.6 海外派遣

7.7 不発弾処理

7.8 海上における警備行動

7.9 弾道ミサイル防衛

7.10 それ以外の活動


8 自衛隊の所有兵器

8.1 兵器開発のコンセプト