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自衛隊インド洋派遣（じえいたいいんどようはけん）は、アメリカ同時多発テロ事件と報復のアフガニスタン攻撃を受けて、2001年より2007年までインド洋に海上自衛隊の補給艦と、それを護衛する護衛艦からなる艦隊が派遣されたことを言う。アメリカ同時多発テロ事件により成立した時限立法テロ対策特別措置法による派遣であった。
目次

1 派遣の経緯

2 活動内容

2.1 協力支援活動

2.2 被災民救援活動

2.3 活動の現状

2.4 イラク作戦への転用疑惑

2.5 燃料補給の実績


3 派遣中の死者

4 インド洋派遣の意義

4.1 参加各国にとっての真の実利

4.2 海上自衛隊全体にとって

4.3 イージス艦の初海外派遣


5 派遣年表

6 注釈

7 関連項目

8 外部リンク

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派遣の経緯
テロ特措法の成立

2001年（平成13年）9月11日に、国際テロ組織アルカーイダの手により発生したアメリカ同時多発テロ事件を受け、アメリカ合衆国は、アルカイダの最高指導者ウサーマ・ビン＝ラーディンを匿っているとされたアフガニスタンを報復攻撃（10月7日攻撃開始）するに当たり、日本政府も有志連合の一員として対テロ戦争に協力するよう求められ、それに対応すべく「テロ対策特別措置法」が2年間の時限立法で制定された。

テロ特措法は11月2日に施行されたが、まだ基本計画も決まっていなかったため、防衛庁設置法第5条の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」を根拠として、海上自衛隊の護衛艦2隻と補給艦1隻からなる艦隊をインド洋に派遣することになり、11月9日に補給艦「はまな」、護衛艦「くらま」「きりさめ」を初派遣した（指揮官は本多宏隆第2護衛隊群司令）。

また基本計画決定後の同年11月25日には補給艦「とわだ」、護衛艦「さわぎり」、掃海母艦「うらが」が有志連合の一員として派遣され、先行派遣された3隻もテロ特措法に基づく活動に移った。

活動内容

協力支援活動

海上自衛隊の補給艦は、アラビア海を中心としたインド洋で、「不朽の自由作戦」の海上阻止行動（OEF‐MIO：Operation Enduring Freedom-Maritime Interdiction Operation）に従事する米軍などの艦船に対して、洋上補給（給油）を行なってこれを支援している。

海上阻止行動は、武器・弾薬やテロリスト、資金源となる麻薬などの海上輸送を阻止する活動である。この活動を行なう艦船に洋上補給を行うことで、その艦船が燃料補給の度にわざわざ寄港する手間を省くことができ、作戦活動の効率化に役立つ。

被災民救援活動

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）からの要請を受け、掃海母艦「うらが」と護衛艦「さわぎり」がアフガニスタン難民のためのテントや毛布など、計約200トンの救援物資をパキスタンのカラチ港まで輸送した。