自社さ連立政権（じしゃされんりつせいけん）は、日本の自由民主党、日本社会党（1996年、社会民主党に改称）ならびに新党さきがけが参画した政権。

1994年 - 羽田孜内閣の総辞職に伴い、社会党委員長の村山富市が内閣総理大臣に就任したことに伴い発足。

1998年 - 第18回参議院議員通常選挙を前に解消。

目次

1 背景

2 概要

3 自社さ3党の代表者

4 政策綱領

5 （村山、橋本政権）

6 連立政権の政策決定システム

7 自社さ体制の限界

8 関連項目

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背景

1994年、８党派連立の細川内閣が倒れ、新生党の羽田孜内閣が成立したが、新生党との折り合いの悪い与党第一党だった日本社会党は連立を離脱し、また、新党さきがけも閣外協力として政権と距離を置いた。政権は少数与党となり、事実上の予算管理内閣となった。安定政権への要望、野党に安んじられない自民党等の状況の中、武村正義、竹下登、野中広務などが水面下で動き、社会党を首班とし、自民党とさきがけが参加する大連立政権が構想されていった。

概要

日本社会党と新党さきがけの政策合意に自民党が加わった形で「共同政権構想」となり自社さ村山内閣の政策綱領となった。社会党とさきがけ及び自民党ハト派からなる保守系の護憲勢力が政権を主導する構想であった。

イデオロギーで長年対立関係にあった社会党と自民党が連立を組んだため大連立に近い政権であった。

自社さ3党の代表者
自由民主党
総裁＝河野洋平　副総裁＝小渕恵三　幹事長＝森喜朗　総務会長＝木部佳昭　政務調査会長＝橋本龍太郎　国会対策委員長＝小里貞利
日本社会党
中央執行委員長＝村山富市　中央執行副委員長＝井上一成／上原康助／大出俊／山口鶴男　書記長＝久保亘　政策審議会長＝日野市朗　国会対策委員長＝野坂浩賢
新党さきがけ
常任幹事会代表＝武村正義　常任幹事会代表代行＝田中秀征　常任幹事会代表幹事＝園田博之　総務会長＝井出正一　政策調査会長＝菅直人　院内幹事＝渡海紀三朗

政策綱領

現憲法を尊重し小選挙区比例代表並立制の実施を明言。

税制改革ではその前提として行政改革の断行をする（さきがけの主張）。条件付で消費税の引き上げの方向を認める。

外交防衛では自衛隊と日米安保条約を維持し、国連の平和維持活動(PKO)に積極的に参加する（後に村山首相は自衛隊合憲安保堅持と政策転換する）。

国連安保理常任理事国入りは「背伸びせず慎重対処」とした。

（村山、橋本政権）

新首都を2年をめどに候補地を選定する。

経常黒字を3年内に1％にする。

公的資金投入による不良債権の処理（住専問題で債権回収を実施）、公的機関に土地買い上げの促進などの本格的景気対策を行なう。

沖縄米軍基地の整理統合縮小の推進（橋本首相がアメリカのモンデール駐日大使と合意した）。

HIV被害者の救済を盛り込む（薬害エイズ問題で菅厚生大臣が謝罪）

連立政権の政策決定システム

1994年6月村山内閣から1998年6月橋本内閣では、代表者会議に加えて「与党責任者会議」を設けた。新たな与党となった自民、社会、さきがけは前政権の代表者会議を非民主的と批判していた事もあって、責任者会議は複数の代表者を出席させる仕組みにした。

幹事長?書記長の他に責任者会議の下部機関として与党院内総務会、与党政策調整会議の代表者も出席させた。計11人で構成した。院内総務会、政策調整会議の下部には、省庁別チ?ム、課題別調整会議などを設けた。

これらに共通するのはメンバーの人数の半数を自民、残り半数を社会、さきがけで構成、自民党一党の賛成だけでは決定できない仕組みとしたことだった。